市民窓口の実態と効果に関する実証的研究：弁護士倫理規制の実効化に向けて
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20K13390
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
山田 恵子 西南学院大学, 法学部, 准教授 (80615063)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 市民窓口 / 弁護士倫理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近年、弁護士倫理規制手法としてプレゼンスを高める「市民窓口（市民の弁護士に対する要望や苦情を受け付ける制度）」をとりあげ、その設置・運営が弁護士に対するクレイムの量的・質的変遷ならびに弁護士の倫理水準に与える効果を実証的に解明しようとするものである。
とくに、本研究では、市民窓口の全国的状況とともに単位弁護士会ごとの状況（差異）に焦点を合わせ、弁護士に対するクレイムの実態・弁護士の倫理水準を規定する市民窓口の「制度的・組織的要因」を明らかにすることで、真に実効的な弁護士倫理規制の在り方を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年、弁護士倫理規制手法としてプレゼンスを高める「市民窓口」をとりあげ、その設置・運営が弁護士に対するクレイムの量的・質的変遷ならびに弁護士の倫理水準に与える効果を実証的に解明することを目的とする。とりわけ、本研究は、市民窓口の全国的状況とともに単位弁護士会ごとの状況（差異）に焦点を合わせ、弁護士に対するクレイムの実態・弁護士の倫理水準を規定する市民窓口の「制度的・組織的要因」を明らかにすることで、真に実効的な弁護士倫理規制の在り方を提言することを目指すものである。
2023年度は、各単位会の市民窓口に係る定性的データを収集すべく、各単位会へのインデプス・インタビュー調査を進めた。また、関連する国内外の先行文献の渉猟・整理に着手し、その過程で得られた知見をもとに、書評1本を公表し、図書（分担執筆）1冊も公刊予定である。
現時点では、①市民窓口制度は、弁護士会において「第一線の弁護士自治制度」として認識されていること、②弁護士会の規模（小規模・中規模・大規模）に応じて、市民窓口の運営の在り方や役割が異なること、③とりわけ、フェイス・トゥ・フェイスの現実的共同体が欠如した大規模会においては、市民窓口が、弁護士の「集団的かつ自律的な行動統制のためのコミュニケーションの制度」として強い機能を果たしていること、④とはいえ、大規模会内においてもその運営方法等にはかなりの相違がみられること、などが判明している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年度前期に実施を計画していた、①各単位弁護士会の「市民窓口」の公表統計に係る分析の完了、②2023年度後期に実施を計画していた、単位会の市民窓口の運営実態に関するインデプス・インタビュー調査5件のいずれもが完了しておらず、「遅れている」と判断する。
本研究課題の進捗が「遅れている」主たる理由は、①育児負担や所属大学の校務負担等により、本研究に取り組む時間が極めて制限されたこと、②インデプス・インタビュー調査の日時調整等が困難を極めたこと、である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度前期は、昨年度に実施を計画していた、各単位弁護士会の「市民窓口」の公表統計に係る分析の完了を目指す。具体的には、『弁護士白書』所収の公表統計をもとにした弁護士に対する苦情の量的・質的変遷ならびに各単位会の差異に関して詳細な分析を行う。
2024年度後期は、2023年度に引き続き、単位会の規模の差異に注意を払いつつ、単位会の市民窓口の運営実態に関するインデプス・インタビュー調査を進めることとする。以上を踏まえて、学術専門雑誌等で研究成果を発表する。
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Report
(4 results)
Research Products
(6 results)
