| Project/Area Number |
20K13391
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kanda University of International Studies |
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Principal Investigator |
磯田 沙織 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (70812064)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 大統領制 / 大統領ー議会関係 / 大統領弾劾 / 南米の政治 / 比較政治 / 弾劾 / 南米諸国 / 大統領の弾劾 / ペルー / ベネズエラ / パラグアイ / 弾劾裁判 / 民主主義の質 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、民主主義の質の悪化につながりかねない大統領の弾劾が起こっている理由を明らかにするものである。
大統領制を採用している国々において、国会は大統領を弾劾する権利を有しているため、弾劾裁判は憲法の規定に基づいて実施される。しかし、弾劾を成立あるいは回避させるための票の買収工作が汚職を招いたり、街頭における抗議活動が暴徒化する場合、民主主義の質は悪化する可能性が高い。
そこで本研究は、大統領の弾劾が頻発している南米諸国における世論調査データの収集や議員へのインタビュー調査を通じて、大統領の弾劾成立の可否条件を明らかにし、民主主義の質の研究に貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度は、パンデミックや治安情勢の改善により、これまで実施できなかった現地調査を実現することで、大統領弾劾成立条件に関する理論研究および実証研究を融合させた分析に取り組んだ。また、政治情勢および治安情勢の著しい不安定化が継続された研究対象国については、従来通りオンラインのインタビュー調査に切り替え、現地調査の代替とした。その結果、以下の進展が見られ、これまでの計画の遅れを取り戻すことができた。
第一に、令和４年度に大統領の弾劾が成立したペルーの事例分析を更に深め、大統領弾劾に関する論考をまとめた。同論考では、これまでに得られた国内外の研究者からの助言に基づき、弾劾プロセスの細分化をすすめ、グラフ化した。
第二に、大統領弾劾以降に大規模な抗議活動が発生していたペルーを訪問し、元国会議員、選挙管理委員会職員等から情報を収集し、サンマルコス大学、ペルー・カトリカ大学、ペルー問題研究所に所属する研究者との意見交換を通じて、実証研究の精緻化に取り組んだ。また、現地研究者との共同研究を促進するため、令和６年度のLatin American Studies Associationにおいて共同発表することとした。
第三に、これまでの研究成果を教育現場でも生かすため、アジア経済研究所の「現代ラテンアメリカ政治に関するテキストと教材の作成」に参加し、大統領弾劾に関する章の執筆を他の研究者と共同で進めた。同テキストは、日本でラテンアメリカ政治を学ぶ学部３年次以上を対象とした教科書として令和６年度中に公開される予定である。
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