A Comparative Study on the Presidential Impeachment in South America
Project/Area Number |
20K13391
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Kanda University of International Studies |
Principal Investigator |
磯田 沙織 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (70812064)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 比較政治 / 大統領制 / 弾劾 / 大統領ー議会関係 / 南米諸国 / 南米の政治 / 大統領の弾劾 / ペルー / ベネズエラ / パラグアイ / 弾劾裁判 / 民主主義の質 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、民主主義の質の悪化につながりかねない大統領の弾劾が起こっている理由を明らかにするものである。 大統領制を採用している国々において、国会は大統領を弾劾する権利を有しているため、弾劾裁判は憲法の規定に基づいて実施される。しかし、弾劾を成立あるいは回避させるための票の買収工作が汚職を招いたり、街頭における抗議活動が暴徒化する場合、民主主義の質は悪化する可能性が高い。 そこで本研究は、大統領の弾劾が頻発している南米諸国における世論調査データの収集や議員へのインタビュー調査を通じて、大統領の弾劾成立の可否条件を明らかにし、民主主義の質の研究に貢献する。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度はパンデミックの影響が緩和されたものの、政治情勢および治安情勢の著しい不安定化により、計画当初に設定した研究課題の遂行に支障をきたした。しかし、国内での理論構築に取り組み、また後半は幾つかの調査先での受入が可能となったため、以下の進展が見られ、これまでの計画の遅れを少し取り戻すことができた。 第一に、弾劾裁判に際した各国会議員の投票行動について、各政党内で党議拘束が機能するために必要な要素の一つである選挙時の支援体制に関する理論構築を進め、その成果を国際学会で共同発表した。パンデミックの影響によりオンライン開催となったが、各国のラテンアメリカ政治の専門家とオンライン上で意見交換をし、理論の修正に取り組んだ。報告ペーパーは何度か推敲を重ね、国際学会ジャーナルに共同で投稿した。 第二に、研究対象国のうち2か国を訪問し、インタビュー調査に取り組んだ。以前よりオンライン講演会を通じて意見交換を続けてきたペルー・サンマルコス大学、パラグアイ・アスンシオン大学に加え、ペルー問題研究所やペルー・カトリカ大学も訪問し、研究者と意見交換した。ペルーでは、こうした研究者から政策立案に携わった元国家公務員等を紹介され、情報収集に取り組んだ。パラグアイでは、既存の人的ネットワークを生かし、主要政党の党員等からの情報収集を進めた。 第三に、治安情勢の悪化により訪問が叶わなかったベネズエラでは、令和3年度同様、市民活動家へのオンライン上でのインタビュー調査を継続した。このインタビュー調査を通じて、弾劾裁判が成立しない背景や、大統領罷免請求の障壁になっている課題について情報収集できた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度後半からは調査先での受け入れが可能となったものの、ベネズエラでは政情不安による治安の悪化は改善せず、これに加えてインターネットがさらに不安定になったことから、調査相手と音信不通になることが度々あった。このため、情報収集をできたものの、計画通りには進まなかった。また、ペルーでは現地調査前に大統領弾劾が発生し、研究者や政党関係者が対応に追われていたため、計画していた全ての人物にインタビュー調査を実施することが叶わなかった。 しかし、ペルーでの政治的混乱状況は落ち着きを見せており、またパラグアイでは順調に現地調査に取り組めていることから、期間を延長する令和5年度には遅れを取り戻せると見込んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究期間の延長を許可された令和5年度には、研究成果を公開するため、国際学会のジャーナル等に掲載できるよう、理論構築と事例分析を完成させる予定である。パンデミックの影響で現地調査に基づく事例分析が遅れていたが、本年度後半から現地調査を開始できたため、事例分析に必要なデータをほぼ入手することができている。同時に、海外から研究者を招聘し、あるいは現地調査中に共同研究会を開催し、研究成果の発信を計画している。なお、今後の治安情勢の悪化により渡航が難しくなる場合は、パンデミック期間同様にオンライン上の研究会に切り替えることも検討している。
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Report
(3 results)
Research Products
(13 results)