| Project/Area Number |
20K13392
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Nagoya University (2023)
University of Tsukuba (2020-2022) |
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Principal Investigator |
関 能徳 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (40824256)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
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| Keywords | 政治学 / 政治経済学 / 比較政治学 / 政治行動論 / 民主主義の崩壊 / 民主主義の後退 / 民主主義の支持態度 / 再分配選好 / 民主主義への支持態度 / 民主主義の危機 / 経済的不平等 / 実験社会科学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、民主制の崩壊と危機のメカニズムを説明する理論を構築し、世論調査データと実験データに基づいた実証分析を行う。具体的には、政治体制変動論で中心的な役割を果たしてきた経済的要因、特に経済格差や不平等が、(1) 有権者の民主制についての理解と評価を形成するメカニズム、(2) 国政選挙において民主制／独裁を争点化させるメカニズムを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度に行った2つのサーベイ実験、具体的には、(1)生活保護申請を例として社会的アイデンティティが再分配選好に与える影響についてのコンジョイント実験、(2)民主主義の理解について日本と台湾の有権者を対象とした実験（サーベイ実験とコンジョイント実験）について、実験データの分析と論文の執筆を行った。
(1)については、2023年3月にSocial Science Japan Journal誌に掲載された論文（Social Identification and Redistribution Preference: A Survey Experiment in Japan）で行ったサーベイ実験から得られた課題を解決するために、2022年1月にコンジョイント実験を行った。社会保障の受益者として、日本国籍者を外国籍者よりも優遇するのか、外国籍の因果効果を識別する実験を設計した。分析の結果、内集団贔屓を因果メカニズムとして、社会的権利の行使者として自国民を優先する傾向が確認された。論文は『理論と方法』に2023年9月に掲載された。
(2) については、2023年1月にFrontiers in Political Science誌に掲載された論文（Assessing the Public Understanding of Democracy through Conjoint Analysis）で行ったコンジョイント実験の成果と課題を踏まえ、2022年10月から11月にかけて日本と台湾の有権者を対象に実験を行った。前年度に行った予備的な分析の結果を踏まえて、論文の修正および分析方法の再検討を行った。論文の草稿は24年度に台湾で行われる国際会議で報告予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
再分配選好についてのコンジョイント実験の結果は『理論と方法』に掲載されたが（2023年9月）、民主主義の理解に関する実験についてはデータ分析が予定よりも遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度は、上述した実験データの分析と論文の執筆および投稿を行う。アメリカまたは日本の有権者を対象として追加のサーベイ実験を行い、本研究課題の目的を達成する。
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