Study on the civil service reforms and politician-bureaucrat ties
Project/Area Number |
20K13398
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Kanazawa University |
Principal Investigator |
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 公務員制度 / 政官関係 / 官僚制 / 人事行政 / 人的資源管理 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、海外における先行研究の理論や分析手法を摂取しながら、日本の官僚人事や政官関係を的確に説明するための新たな理論モデルの構築を試みる。特に各省の膨大な人事データに基づいた実証分析を体系的に行うことで、これまで言説的・印象論的に主張されることが多かった官僚人事の動態、その人事が実際どのように変化しているのかについて、科学的根拠に基づいた説明を目指す。 また、現在の官僚人事に大きなインパクトをもたらしたとされている2014年の国家公務員法改正に注目し、この法改正をめぐる政治過程を分析することで、学術的にだけでなく社会的にも関心の高い現象が、なぜどのようにして生じたのかを明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1990年代以降の公務員制度改革により日本の官僚人事の実態がどのように変化したのか、という学術的問いを設定し、制度改革が官僚人事の運用にもたらした効果を検証することである。すなわち本研究では、官僚人事の変化に関する記述的推論を行い、かつ制度改革が官僚人事に与えた影響についての因果推論を行う。検証にあたっては、中央省庁の人事情報を基にしたデータセットを構築し、当該データセットを用いた実証分析を目指す。また、本研究では、公務員制度改革をめぐる政治過程についての事例研究も行う。過程追跡の手法を用いて、1990年代後半から2010年代までの間に公務員制度改革をめぐり、政治家や官僚といった各アクターがいかなる選好にもとづきながら、どのように行動したのか、その帰結としてどのような改革がなされたのかについても観察、分析する。 以上のような研究目的にもとづき、本年度は、官僚のキャリアパスと技能形成の関係を検討する観点から、文献調査や中央省庁の人事管理に関するインタビュー調査を複数回実施した。また、昨年度に続いて、分析で用いるデータセット作成に必要な人事情報が掲載された名鑑等の資料を収集すると同時に当該資料を基にデータの入力作業を進め、統計分析用のデータセットを一部完成させた。加えて本年度は、財務省と文部科学省についての調査、分析を集中的に行い、特に文部科学省の人事に関する研究成果の一部を、日本高等教育学会の公開研究会において報告した。 さらに、独立行政法人の組織と人事、また中央省庁と独立行政法人の人事交流等についても調査し、独立行政法人の組織研究に関しては、共著書『検証 独立行政法人 ―「もう一つの官僚制」を解剖する』(勁草書房、2022年7月)所収の「独立行政法人の効率性」としてまとめ、公刊した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた文献調査及びインタビュー調査、分析に必要な人事データの収集とデータセットの構築を進めることができた。そのため、ほぼ予定どおりの進捗状況と考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
中央省庁の人事に関するデータセットを完成させ、当該データセットに基づく統計分析及びこれまでのインタビュー調査の成果をまとめる。また、2023年度秋からアメリカでの在外研究を行い、アメリカ連邦政府の官僚人事とその政治化に関する調査を実施することで、比較行政学的観点からの本研究の拡張を図る。 加えて、論文の執筆と公刊、国際学会での報告を通じて研究成果の発信を積極的に行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(17 results)
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[Book] 検証 独立行政法人2022
Author(s)
縣公一郎、原田久、横田信孝
Total Pages
256
Publisher
勁草書房
ISBN
9784326303151
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[Book] 行政学2021
Author(s)
西岡晋、廣川嘉裕(編)
Total Pages
336
Publisher
文眞堂
ISBN
4830951389
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