| Project/Area Number |
20K13402
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Nagoya University (2022)
Hiroshima University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
趙 テキ 名古屋大学, 法学研究科, 特任助教 (90825770)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 満洲国 / 協和会 / 連合協議会 / 民意 / 満州国協和会 / 近代日本政治史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、満州国協和会が満州人民の意見・希望を政治に反映した状況、協和会の経験が日本国内の政治に与えた影響を考察する。これを通じて①協和会の性質・機能を再検討し、満州国における人民の政治的意思の表出の回路の形成を分析し、満州国ひいては植民地の政治史の研究を深化させる。②政治面における満州国と日本国内との連動の一端を解明し、満州国の政治史と日本国内の政治史を整合させ、帝国日本の政治史を改めて把握する。
本研究は具体的に、協和会の各級連合協議会の整備、地方・全国連合協議会の運営、議案の提出と処理を明らかにする。その上で、協和会の経験が日本国内の翼賛体制の整備と運用に与えた影響を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「満洲国」の民衆教化・動員団体の満洲国協和会をとりあげ、協和会の連合協議会を通じて満洲国住民が民意を表出し、その民意が政治に反映された状況を考察する。また、協和会の民意機関としての経験が、日本国内の政治体制の再編、大政翼賛会の成立と展開に影響を及ぼした状況も考察する。それを通じて①満洲国の政治と民意の関係を分析し、満洲国ひいては近代日本の植民地の政治史の研究を深める。②政治面における満洲国と日本国内との連動の一端を解明し、帝国日本の政治史を改めて把握する。
今年度では研究の廃止まで、地方連合協議会に関する日本国内の資料を収集・分析し、地方連合協議会の整備・運用を概観した。地方連合協議会は1935年から開催され始め、日中戦争開戦を期に活性化し、また、太平洋戦争開戦後、その運用が重視された。しかし、運用の実態について、地方連合協議会が形骸化し、あるいは「宣徳」（上意下達）の機関になった地域が多かったという仮説を立てた。中国側の資料を収集・分析し、以上の仮説を検証しながら、地方連合協議会の状況を掘り下げる予定であるが、研究廃止のため、実施できなかった。
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