J. S. ミルと改革の政治思想：哲学的急進派のデモクラシー論をめぐって
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20K13416
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kyoto University (2022)
Doshisha University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
村田 陽 京都大学, 経済学研究科, 特別研究員(PD) (30823299)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | J. S. ミル / ジョージ・グロート / デモクラシー / 民主政 / 哲学的急進派 / ギリシア史 / ジェレミー・ベンサム / 功利主義 / 政治思想 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、19世紀ブリテンにおける哲学的急進派とデモクラシー論の知的コンテクストの再検討を通じて、J. S. ミル（1806-1873）の政治思想を改革論の観点から明らかにする。ミルの政治思想が現実政治の改革という目的に基礎付けられていたことを示し、当時の保守、リベラル、急進派という政治的対立軸のなかで、彼の思想的特徴を分析することが本研究の課題である。かかる課題に取り組むにあたり、本研究では、民主的改革の是非が問われた1832年の第一次選挙法改正から1867年の第二次選挙法改正までを主たる分析時期とし、ミルや哲学的急進派の著作およびそれらに関連した歴史的文脈の分析を文献実証的に実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
19世紀ブリテンの著述家J. S. ミルの改革の政治思想について、令和四年度は「改革思想の結実」という観点から、およそ1851年から1861年を分析時期とし、ミルと彼の同時代人のテクスト分析を実施した。本研究課題では、前年度までに1832年から1840年を対象とした「改革思想の形成」（令和二年度）、1841年から1850年を対象とした「改革思想の深化」（令和三年度））を検討してきた。これら二つの時期に形成され、深化されたミルの改革論は、ミルの代表的著作『自由論』（1859年）『功利主義』（1861年）『代議制統治論』（1861年）において一定の結実をみせたことが本年度の研究では示された。
とりわけ、ミルの政治改革論の中核にある議会政治論に関して、普通選挙制度や比例代表制、二院制論といった論点が詳細に論じられた『代議制統治論』を中心に分析した。その結果、前年度の研究で扱った哲学的急進派の歴史家であるジョージ・グロート『ギリシア史』に対するミルの書評論文が、『代議制統治論』の制度改革論に影響を与えていることが示された。さらに、『自由論』の社会的自由の問題は、前述のグロートに対する書評論文でも既に言及されていた。つまり、ミルがグロートの歴史書を読解した知的経験が、改革思想の結実期の代議制論や自由主義思想に反映されていた。加えて、以上ミルとグロートのギリシア評価には、保守の歴史家ウィリアム・ミトフォードの『ギリシア史』への反駁という政治的意図も明確にあらわれていた。
さらに、『功利主義』に関しては、令和二年度の分析時期「改革思想の形成」から本年度の分析時期にかけて、ミルがベンサムの功利主義を継承し、それを最終的に修正した過程の検討に着手した。具体的には、ベンサムの功利主義論の再検討と、前年度の研究で検証したミルのヨーロッパ文明論を手がかりに研究を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和四年度は、ミルの代表的著作『自由論』（1859年）と『代議制統治論』（1861年）の再検討を通じて、これらの著作がミルの自由主義や代議制論という政治理論を扱いながらも、当時の英国社会の改革論としても執筆されたことを分析した。このことは、グロートの『ギリシア史』の書評論文において、ミルが19世紀英国と古典期のアテナイの比較した点からも確認された。ミルは、代議制民主主義の確立には改革が不可欠であることを認識したが、この改革の理想モデルとしてギリシアの直接民主政に着目したことが明らかになった。
他方、哲学的急進派のジェレミー・ベンサムとジェイムズ・ミルの歴史論を確認することで、J. S. ミルの改革論の特色を探った。ミルが改革のモデルにギリシアを見出したのに対し、ベンサムとジェイムズ・ミルは古代の政治的実践を積極的に支持していなかったことが示された。そのため、ミルのギリシアに対する憧れは、哲学的急進派のデモクラシー論の観点からみても、特徴的であることがわかった。ただし、グロートも同様にアテナイの民主政を擁護していたため、グロート自身の政治改革論のテクスト分析をさらに行う必要もある。なお、グロートの残した草稿の資料調査を実施したが、その資料数は多く、それらに含まれる論点の多様性も判明したことにより、彼の改革論に関わるテクストを読解する作業は本年度中に完了していない。
ミルの『功利主義』（1861年）と政治改革論の関係は、産業革命後の英国社会（とりわけ労働者階級の台頭）に対するミルの時代認識が関連していることが示唆された。この点については、ミルのヨーロッパ文明論に対する認識と重ねて検討を行ったが、ミルの功利主義がベンサムの快楽説から変化した要因に改革論を位置づけるには、さらなる分析が求められる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和五年度の研究テーマは、ミルの「改革思想の実践」であり、本年度で扱った著作の刊行後にあたる1862年から1867年の第二次選挙法改正までを分析時期に設定している。当該時期にミルは政治家として庶民院の議員を務めたりするなど、現実政治に実践的に携わった。さらに、『女性の隷従』（1869年）や議員活動を通じて男女同権論を展開し、デモクラシーをより健全な統治とするために不可欠な平等原理の課題にも取り組んだ。
このようなミルの実践を前年度までの研究、とりわけ令和四年度に明らかになった自由主義と代議制論の観点から検討することが次年度の研究方針である。この方針に基づいて分析を進めるために、まずは前年度に残された課題（グロートの政治改革論およびベンサムとミルの功利主義と政治改革論の関係）に取り組む。この作業を通じて、グロートとベンサムとの比較でミルの政治思想を理解する観点が提供されるだろう。
ミルの実践面に関しては、二次文献を活用しながら、主に政治家としての活動を確認し、彼の著作で議論された政治改革論の帰結を検討する。当該時期のミルの時代認識や政治情勢に関する意見については、『女性の隷従』に加えて、書簡や記事を参照する形で収集する。以上のミルのテクスト分析に加えて、彼が直接的に言及したり、関わったりした可能性がある第二次選挙法改正をめぐる論争にも着目することで、改革思想の歴史的コンテクストを探る。
令和五年度の分析対象時期は、これまでの年度と比較して短期間ではあるが、ミルの思想と実践を明らかにするという新たなテーマが含まれている。そのため、ミルが政治家を務めた約三年間にとりわけ着目し、効率的に研究を実施したい。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
