「近代」の中の占領期：日米同盟形成要因の再考

Research Project

Project/Area Number	20K13424
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 06020:International relations-related
Research Institution	Tokyo University of Foreign Studies
Principal Investigator	木村正美東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (80740000)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	占領期 / 米国 / 日本 / 軍国主義 / 民主化 / 近代化 / 知識人 / 民主主義 / 社会民主主義 / 反共 / 戦後日米関係 / 日米同盟 / 思想・文化史
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、1940年代から50年代初期の日米の政治言説を分析し、戦後に日米関係が再構築した、その「文化的」原因を探ることである。着眼点は、双方社会文化においての「近代化」の「思想」である。日米の政治・知的エリートの、日本の「近代」の問題点分析、戦後日本がとるべき政治・経済体制へのビジョン、戦後の国際秩序と占領後の日本の安全保障に関するビジョンを比較分析し、思想の類似や交差を探る。「思想史」・「文化史」との融合が進み、学際的かつグローバルヒストリー化している米国での外交史研究の流れに、戦後日米関係研究を置く試みであり、新たなアプローチと視座を提唱するものと考える。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、従来の政治・外交史研究から離れ、思想史、ポストモダン研究やトランスナショナルヒストリーの視点や手法を採り入れて日米の政治言説を分析し、特に双方の「近代化思想」に着目し、戦後日米関係形成の「文化的」要因を明らかにすることを主目的としている。また、「戦後」あるいは「冷戦」の産物である「保守対革新」という二項対立図式から離れ、「占領期」を「近代化」という大きな歴史の流れに置き直すことで、戦後のパラダイムに代わる知的枠組みを提唱することも、本研究の目的としている。4年を費やし、日米の政治家、官僚、知識人の1）西洋中心主義的進歩史観と近代日本社会・歴史分析に基づく日本軍国主義化および開戦論、2）戦後日本の政治機構の民主化＝近代化としての憲法改正、3）戦後日本の経済システムの民主化＝労資関係改革、4）戦後国際秩序の再構＝近代化と日本の安全保障問題についての言説を追う予定である。 2021年度は、2章分を修正したが、テーマと内容は上記1）にあたる。これに基づき、10月初め、海外の学会（WCAAS（Western Conference of the Association for Asian Studies））に参加し、口頭発表している。また、2020年度末に海外のジャーナルに投稿済みであった論文を書き直し、再投稿し、2021年度末、採択の結果をいただいた。この論文では、オールドリベラリスト、民主社会主義者、労農派マルクス主義者の「反共」言説を分析した。本研究の原案からは少し離れたが、上記1）と3）のテーマから派生したものと言える。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究の進捗状況は、概ね順調に進展していると言える。もともと1年に2章ずつ書き直すことを目標としていたため、予定していたペースで本研究が進んだと言える。コロナ禍1年目（2020年度）の遅れを取り戻すほどのペースではないが、2章の書き直しに加え、海外のジャーナルに投稿済みであった論文も修正できたことから、研究期間2年目に入り、ようやく研究を順調に進めることができたと安堵している。
Strategy for Future Research Activity	2022年度は、昨年度からのペースを保ち、研究を進めていくつもりである。上記2）の1章分は、現時点ですでに修正が進んでおり、これを終えた時点で、本の出版に向け、海外の出版会に企画書を送る予定でいる。今年度は、2）のもう1章と4）の2章分を仕上げることを目標としている。