企業の現金保有行動を考慮した金融政策の経済成長効果に関する研究
Project/Area Number |
20K13449
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
鈴木 慶春 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (30748520)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 研究開発 / 資金調達 / 特許保護 / 特許ライセンス / 研究開発投資 / 金融政策 / 経済成長 / 企業の現金保有 |
Outline of Research at the Start |
本研究は既存研究と異なり、コーポレート・ファイナンス分野の研究で明らかにされている企業の現金保有行動やR&D投資の調整費用を内生的経済成長理論に取り入れる。本研究を通じて金融政策が企業のR&D活動や経済成長に与える理論的影響が解明され、中央銀行が取るべき金融政策が明らかになる。また本研究では理論だけでなく、企業活動の個票データ等を用いてインフレ率が企業の現金保有行動やR&D活動にどのような影響を及ぼしているかを実証的に分析する。それを通じて構築したモデルの実証的妥当性を検証するとともに、そのメカニズムを説明する理論の再構築を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は研究計画に従い,これまでに執筆した論文の投稿を行なった.今のところアクセプトには至っていないが,レフェリーから有益な査読コメントを頂き,それに基づいた改訂を進めた. 本研究は,研究開発投資を行う企業の資金調達方法を考慮した経済成長理論を構築することを目標に開始された.既存理論では,企業の利潤のキャッシュフローは全て株主への配当に回ることが想定されているが,そうした内部資金の一部を研究開発投資に回す企業行動を想定した. その結果,研究開発投資を行う主体がフォロワー企業である場合,研究開発投資を活発にするためにはそうしたフォロワー企業の利潤を増やす政策が有効であることが明らかになった.この結果は,特許保護を強化する政策が,フォロワー企業の利潤を減らすために研究開発投資を抑制してしまう効果があることを示唆する.一方で,特許保護の強化はフォロワー企業が研究開発投資に成功した場合の利潤を増やすため,素朴なシュンペーター効果により研究開発投資への意欲が高まるという正の効果も存在する.その結果,前者の負の効果と後者の正の効果どちらが支配的かによってトータルの効果が決定されることを明らかにした.本研究は東北大学での研究セミナーや,京都大学と東京工業大学の共催ワークショップで報告し,またディスカッションペーパーとしてまとめることができた. またこの研究期間中には,本研究プロジェクトから着想を得た別の研究も遂行した.そちらでは,特許の先行保護の強化が経済成長率を低める可能性が示唆された.その研究については,日本経済学会春季大会,愛知大学,大阪公立大学で研究報告し,またディスカッションペーパーとして発表した.
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)