Foreign Direct Investment and Productivity of Local Firms in Resource-Abundant Countries: A Case Study of Chile
| Project/Area Number |
20K13482
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
村上 善道 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (50709772)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | グローバル・バリューチェーン(GVC)貿易 / 地域貿易協定(RTA) / 構造重力モデル / ラテンアメリカ・カリブ / チリ / 海外直接投資（FDI） / 後方連関 / 現地調達率 / GVC上流度 / GVC前方参加度 / GVC後方参加度 / 事業所レベルデータ / GVC参加度 / 中間財関税率 / 外国直接投資（FDI） / 生産性 / 後方連関効果 |
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| Outline of Research at the Start |
外国直接投資（FDI）の受け入れを通した技術移転が新興国における国内企業の生産性向上の重要な経路であることは広く知られており、資源関連産業であっても製造業同様、多国籍企業へ中間財を供給することによる後方連関効果によって、国内企業の生産性向上がみられるかは、新興国の経済発展にとって重要な点である。本研究は経済パフォーマンスが良好な資源豊富国である南米チリを事例として、事業所レベルのパネルデータセットを作成し、1)多国籍企業がどのような特性を持つ場合中間財を海外から輸入するのではなく現地調達を行うのか、および2)後方連関効果が国内企業の生産性の向上にどの程度寄与しているかに関して実証分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、チリのグローバル・バリューチェーン(GVC)参加度や上流度に関するデータを作成するため昨年度整理を進めたUNCTAD-Eora Global Value Chain Databaseを用いて追加的な分析ができることから着想を得た、ラテンアメリカを対象にしたGVC貿易の決定要因に関する研究を中心に進めた。ただし、ラテンアメリカに焦点をあてたGVC貿易の決定要因に関する研究は既に行われていることが分かった。そこで独自の貢献を高めるため、(1)GVC貿易は付加価値貿易ではなく部品貿易で計測することで、一部の国ではなくラテンアメリカ・カリブ域内の全33カ国を対象とする、(2)決定要因としては、ラテンアメリカ・カリブ域内の2カ国以上が加盟して発効した地域貿易協定(RTA)の「深さ」に着目し、「深さ」は世界銀行のDeep Trade Agreements Databaseを用いて各RTAで提供されるWTO+（WTOプラス）、WTO-x（WTOエキストラ）の政策分野の適用範囲と法的執行可能性で計測することとした。これに基づきデータセットの構築を行い、構造重力モデルを用いてラテンアメリカ・カリブ域内のGVC貿易の決定要因を分析した。実証分析の結果、南米南部共同市場(MERCOSUR)のようなラテンアメリカ域内の関税同盟の「深さ」が有意に域内のGVC貿易を増やしたことが分かった。さらに重要な点として、チリと中米、チリとメキシコ、チリとペルーなど本研究の着目するチリを含む域内の多国間または2国間の自由貿易協定の「深さ」も有意に域内のGVC貿易を増やしたことが分かった。これらの研究成果を英語論文として作成してラテンアメリカ政経学会の全国大会と神戸国際経済研究会で報告し、得られたコメントをもとに英語論文の改定を重ね、神戸大学経済経営研究所の英文ディスカッションペーパーとして発行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前述のように、本年度はラテンアメリカ・カリブ域内の全33カ国に関して、2国間部品貿易と域内の2カ国以上が加盟して発効したRTAの「深さ」に関するデータセットを構築し、実証分析を行い、それらの研究成果を国内学会・研究会で報告し、得られたコメントをもとに改定を行い、英語論文をディスカッションペーパーとして発行することができた点で、大きな進捗があった。ただし、本年度は、昨年度行ったデータ整理の結果、追加的に行うことにしたラテンアメリカ・カリブ域内の全33カ国を対象とした分析を中心に行ったため、本研究の中心となる課題であるチリにおけるGVC上流度と多国籍企業の現地調達比率に関する研究をあまり進めることができなかった。この研究には昨年度整理・作成した産業別のGVC参加度・上流度に関するパネルデータとチリの事業所レベルのパネルデータが必要になるが、本年度においては、チリ製造業の事業所レベルのマイクロデータEncuesta Nacional Industrial Anual（ENIA）を最新年の2020年までダウンロードし整理を開始するところまでが主要な進捗で、これに関して、実証分析の結果を出すところまで進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述の通り、本研究の中心となる、チリにおけるGVC上流度と多国籍企業の現地調達比率に関する研究に関して、データセットの構築の準備ができているので、あとはできるだけ早くデータセットを構築し、実証分析を行って、成果を英語論文として作成、公表できるようにしたい。また本年度ディスカッションペーパーとして発行することができたラテンアメリカ・カリブ33カ国のGVC貿易の決定要因に関する研究は現在最終調整中であり、近日中に査読付き国際ジャーナルに投稿する予定であるので、これに関してもアクセプトをめざして必要な改定を行いたい。
なお、本年度においても、大学院生を学生研究支援員として雇用できることが確定しているので、学生研究支援員による研究補助を有効に活用して効率的に業務を進めていきたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)
