寡占市場での動学的競争の理論分析とその競争政策への応用
Project/Area Number |
20K13492
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Dokkyo University |
Principal Investigator |
吉田 翔平 獨協大学, 経済学部, 専任講師 (50838290)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 寡占競争 / スイッチングコスト / 複数財販売企業 / 動学的競争 / 産業組織論 / 寡占 / 複数財企業 |
Outline of Research at the Start |
現実経済では多くの企業は複数財を販売している。 例えば、マイクロソフトとアップルはパソコン市場で競争しているが、OSやソフトウェアなどの違いから、消費者は購入企業を変更する際、スイッチングコストを感じるだろう。同時に両企業は複数のパソコンを販売している。このような状況下では、消費者の企業間のスイッチだけでなく、単一製品企業の競争にはない、企業内のスイッチの両方が発生することになる。よって複数財企業の価格決定のインセンティブは単一製品企業と異なるものになる。複数財企業を分析することで新たに発生する効果が動学的な企業競争の結果にどのような影響を与えるのかを明らかにすることが本研究の目的である。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、1. 寡占市場におけるスイッチングコストを伴う動学的競争、2. 垂直的取引関係のもとでの契約形態と交渉力の分析、さらに、3. 国際寡占市場における関税の効果に関する研究を行なった。 1.に関しては2期間モデルという基本的な環境の分析から始め、企業参入や合併が価格や利潤に与える影響を分析した。結果は、通常の直観に反して、企業参入によって価格や利潤が上昇する可能性が明らかになった。さらに、参入によって消費者余剰が悪化する可能性も示し、政策的に重要な結果が得られた。解析的に困難な部分については数値シミュレーションを使用するなどし、分析を拡張している。現在、これらの結果を論文として取りまとめているところである。 2.に関しては交渉を伴う垂直的取引関係のもとで、交渉形態が川上企業の交渉力が最終価格に与える影響について分析している。また、交渉力が最終価格に与える影響が需要の環境に大きく依存することを見つけ、数値シミュレーションでそれを示している。本論文はディスカッション・ペーパーとして公刊し,現在,国際学術雑誌へ投稿中である。 3.に関しては、通常、関税は国内価格を上昇させるが、企業が自社オンラインサイトでの販売や小売企業からの再販など複数の流通経路を持っている状況下では関税により価格が下落する可能性を示している。また従来知られている関税が企業利潤などに与える影響などの多くが覆る可能性があることを示した。本論文はディスカッション・ペーパーとして公刊し,現在,国際学術雑誌へ投稿中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度に明らかになった分析上の問題に伴う遅れによって、動学的競争の分析が論文の形にまとまらなかった点で判断した。一方で、2本の論文をディスカッション・ペーパーとして公刊し、投稿できたという点については一定の進捗があったと判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
1.については、現在すでに得られている結果に関しては引き続き論文にまとめていく予定である。さらに、当初の予定していた分析で技術的に困難さがある問題については数値的な解析を行うことで、分析が拡張可能かを探索していく。それを行うことで企業合併が市場価格などの均衡にどのような影響を与えるかという問題が分析できる可能性がある。 2. 3. についてはこれまで査読によって受けているコメントを論文に反映することが次の段階である。その後、国際査読付き雑誌への受理を目指し、投稿、学会や研究会での報告を行なっていく予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)