| Project/Area Number |
20K13502
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
石坂 貴美 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (60804606)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | バングラデシュ / 農村調査 / 女性の就労形態 / 世帯調査 / 国際開発 / 農村経済 / 貧困削減 / セーフティ・ネット |
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| Outline of Research at the Start |
バングラデシュは安定した経済成長を続け、貧困率も大きく改善しているが、都市と農村の経済格差や後進地域の経済成長が残された課題となっている。本研究では、バングラデシュ農村部から、先進地域のムスリム、後進地域のムスリムおよび少数民族の３つの集団を取り上げ、家計簿調査を行う。世帯レベルの日々の細かいお金のやり取り(収入、消費、貯蓄、投資、贈与など)に関する経済行動を明らかにするとともに、3つの集団の差異を分析する。これらのデータは、長期にわたり研究を継続する貧困削減に向けたセーフティ・ネット構築に関する基礎的データとなる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、バングラデシュの貧困削減解決に向け都市に比べ経済発展の遅れている農村部にフォーカスをあて、ダッカ近の先進地域のムスリム、西部地区の後進地域のムスリムおよび少数民族の３つの集団を取り上げ、家計簿調査の実施を通じて、世帯レベルの日々の細かいお金の動きから経済行動の差異をあきらかにしたうえで、それぞれに適するセーフティ・ネット構築のための基礎的データの収集と分析を行おうことを目的としている。
初年度にダッカ大学の現地協力者に調査業務を委託し、西部の2つの農村における悉皆調査を実施し、ムスリム世帯335世帯、少数民族世帯152帯、合計487世帯のサンプルから世帯の社会経済に関するデータを収集した。昨年度は、そのデータの整理・分析に必要な追加調査を実施してデータを収集した。今年度は、追加調査のデータを基に分析を実施しているが、分析するうえで、両データの照合などの必要が生じ、現地にて調査協力者とのデータ確認、打合せを実施して、分析を継続している。
関連した調査研究として、今年度は、バングラデシュの小規模金融マイクロファイナンスの書籍等を現地で収集し、近年の動向をまとめ、女性の社会関係に与えた影響について考察し、バングラデシュ研究の共著出版に向けて原稿を執筆している。さらに、本研究にて収集した世帯調査のデータの中から、ムスリム女性と少数民族の女性の就労状況の比較分析を行い、発表をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
悉皆調査を実施するにあたり、コロナウィルス感染症による海外渡航の規制などにより、十分に海外出張をする機会を確保できず、現地研究協力者に委託してデータを収集した。そのため、追加の調査が必要になったり、分析のためデータの照合に現地との連絡が必要で時間を要している。コロナ禍のため、当初計画していたように、現地における調査協力者を確保できていないことも遅れの要因となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年延長して、遅れている分の調査計画をすすめることとする。家計簿調査に関しては、現地での調査協力員の確保を試みるが、悉皆調査で入手した世帯調査のデータをまとめて分析し、論文を執筆することに焦点をおいて、研究結果をまとめる方策を検討する。
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