Project/Area Number |
20K13503
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Chukyo University |
Principal Investigator |
斎藤 佑樹 中京大学, 経済学部, 講師 (90844910)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 経済成長 / 研究開発 / 海外アウトソーシング / 中間財貿易 / 政策分析 / Cash-in-advance 制約 / 貿易政策 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、海外アウトソーシングを含む中間財貿易と研究開発(R&D)活動に基づく経済成長について、次の2点に関して理論的に分析を行う。(1)Cash-in-advance 制約を組み込んだモデルを構築し、金融政策が海外アウトソーシングやR&D活動、経済成長、社会厚生に与える影響について分析する。(2)労働市場の不完全性を導入したモデルを構築し、労働市場の不完全性が存在するもとで貿易政策に関する分析を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、海外アウトソーシングを含む中間財貿易と研究開発(R&D)活動に基づく経済成長についてのモデルを構築し、そのモデルを用いて経済成長率や社会厚生に関する政策分析を行うことである。2023年度は主に以下の3つのテーマについて分析を行い、それぞれの研究実績は以下のとおりである。 1.海外アウトソーシングの増加が経済成長率に与える影響についての研究:昨年度に引き続き、論文の改定を行った。 2.金融政策が経済成長率や社会厚生に与える影響についての研究:構築したフレームワーク(中間財貿易とR&D活動に基づく経済成長についての2国モデルに Cash-in-advance 制約を組み込んだモデル)の修正を行った。 3.補助金政策や特許保護政策についての研究:補助金政策や特許保護政策に関する分析に使用するための海外アウトソーシングを含む中間財貿易と研究開発(R&D)活動に基づく経済成長についてのモデルの構築を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理由:当該年度に行ったことは以下の3点である。 1.海外アウトソーシングの増加が経済成長率に与える影響についての研究:海外学術雑誌への論文の掲載を目指して論文の改定を行った。 2.金融政策が経済成長率や社会厚生に与える影響についての研究:金融政策についての分析に使用するモデルの修正を行った。 3.補助金政策や特許保護政策についての研究:補助金政策や特許保護政策に関する分析に使用するためのモデルの構築を行った。 1の研究については論文の質を向上させるために論文の修正を行った。2の研究においては、昨年度に構築したモデルが複雑で解析的な分析が難しかったためモデルの修正を行った。3の研究では分析に使用するためのモデルの構築を行った。2の研究においては解析的な分析に予定以上の時間を要している。3の研究は今年度から開始した新たな研究である。よって、全体としては研究がやや遅れていると考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
1. 海外アウトソーシングの増加が経済成長に与える影響についての研究に関しては、海外学術雑誌への掲載を目指す。 2. 金融政策についての研究に関しては解析的な分析を完了させ、数値的な分析も行っていく。 3. 補助金政策や特許保護政策に関する研究については解析的な分析を完了させ、それらの結果をまとめ、論文の執筆を行う。
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