| Project/Area Number |
20K13517
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Osaka University (2022-2023)
Waseda University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
菊地 雄太 大阪大学, 社会経済研究所, 特任助教(常勤) (60782117)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 診療と研究のトレードオフ / イノベーションと市場支配力 / 知識のスピルオーバー / イノベーションの実証研究 / 研究活動 / Roy/Borjasモデル / 時間配分 / 研究成果 / マルチタスク |
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| Outline of Research at the Start |
大学の研究者は産学連携や教育、学務といったマルチタスクの中で研究を行っている。そこで、本研究では大学の研究者の研究、産学連携、特許取得のための活動、教育等への時間配分と、論文や特許といった研究成果を結びつけて、どのように時間を使ったらどのような研究成果に結びつくか、定量的に含意をもたらすことを目的とする。その際、それぞれの活動への投入は、短期的および長期的なトレードオフや補完関係を考慮してどのように行われるかという意思決定のプロセスを可視化し、それが研究生産性にどのように結びつくのかを分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
次の四つの研究活動・イノベーション関連の実証研究を行った。
①2004年の国立大学法人化により、運営費交付金の削減を補うために収入を得る活動を行うインセンティブが働き、特に大学病院の収入への依存度が高い大学ほど、診療活動の増大が研究活動の減少につながった可能性を分析した。推定の結果、病院収入への依存度が高い大学ほど研究業績へのマイナス影響が大きいことが確認された。このように、大学病院の診療と研究のトレードオフに間接的に着目し、その結果の一部をJapanese Economic Reviewに掲載された論文で公表した。
②綿糸紡績産業のデータを用いて、企業の市場支配力（マークアップ）推定を行った。暫定的な結果として、ハイエンド製品のみを生産する企業のマークアップ分布は、ローエンドのみを生産する企業と比べて有意に大きい傾向にあること、企業が製品多角化を行うと、そうしない企業に比べて有意にマークアップが向上する可能性があることを確認した。ただし、マークアップの値は、どのインプットについて費用最小化を行うかという想定に応じて異なる結果が得られるため、一般的な状況下で唯一性のある含意が得られるマークアップの識別推定方法の検討へと移行した。
③明治期以降の日本の特許発明者のデータを使用し、大卒者の技術傾向が非大卒者の技術傾向に影響を与えるかを分析した。ベクトル自己回帰モデルを推定した結果、大卒者の特許発明傾向は後者に対してグレンジャー因果性があり、外生的なショックを与えた時の影響は正であることを確認した。
④大卒者が非大卒者の特許生産性に与えた影響の実証分析に取り組んだ。shift share IVを利用して、マクロなレベルの高度な特許発明者の潜在的な量の増加が、非大学卒発明者の特許傾向に与える影響を分析したが、雇用率自体の内生性や時間を通じた変化への対処法について議論すべきとの結論に至った。
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)
