| Project/Area Number |
20K13518
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Tokyo Keizai University (2021-2023)
Waseda University (2020) |
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Principal Investigator |
姜 哲敏 東京経済大学, 経済学部, 講師 (40818944)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 大気環境 / 花粉 / 出生時体重 / ディーゼル車 / 地価 / 黄砂 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、越境大気汚染の黄砂に注目し、環境問題・環境政策が人的資本の形成に与える影響を推定し、その経済的価値を評価する。具体的には、黄砂の発生メカニズムにおける時空間的な異質性を自然実験と捉え、【テーマ①】黄砂の飛来が子どもの健康と学力に与える影響を推定する。また【テーマ②】黄砂の飛来と住宅価格との関係を調べることで、環境問題がもたらす経済的損失を評価する。最後に【テーマ③】黄砂警報の導入・発令によって子どもの健康と学力がどれくらい改善されたかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、環境問題や環境政策が人的資本の蓄積に与える影響を明らかにすることである。特に越境大気汚染の黄砂に注目し、日本や韓国における黄砂の飛来が子どもの健康や学力に与える影響を推定する。
本研究課題の4年目である2023年度は、黄砂の飛来が日本の子どもの健康や学力に与える影響を調べるために、厚生労働省および文部科学省に「21世紀出生児縦断調査（平成13年・平成22年出生児）」の二次利用申請を行い、データ利用の内諾を得た。これらのデータと昨年度に整備した大気汚染データベースとをリンケージするためのプログラムコードを作成し、データを分析に利用可能な状態に加工した。
次いで、昨年度行ったディーゼル車規制の評価に関する研究を英文査読付きジャーナルJournal of Environmental Economics and Managementに投稿し、数回の修正後、査読を通った。この研究では、2002年の自動車NOX・PM法の導入によって首都圏の大気環境がどれくらい改善されたのか推定した。また、ヘドニックア・プローチに基づき、大気環境の改善が地価の上昇に与える影響を推定し、大気環境の改善による利益は規制の導入にかかった費用の約14倍であることが分かった。さらに、子どもの健康に対する効果を推定し、自動車NOX・PM法の導入により、低出生体重児や早産が有意に減少したことを確認できた。
最後に、上記と並行し、今年度も関連研究の調査および近年の研究動向の把握のために海外学会等に参加し、本研究課題の貢献や位置づけ等について整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に研究が進んでいる。また、本来の研究テーマが複数の研究に広がり、新しい研究に着手することもできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（2024年度）は本研究課題の最終年度である。今後はこれまで得られた分析結果をまとめ、working paperとして発表する計画である。
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