消費者の誘惑と自制心を考慮した年金制度に関する研究
Project/Area Number |
20K13521
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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Research Institution | Okayama Shoka University |
Principal Investigator |
熊代 和樹 岡山商科大学, 経済学部, 講師 (30823124)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 自制心 / 年金 / 積立型年金 / 誘惑と自制心 / 世代重複モデル |
Outline of Research at the Start |
消費者の感じる誘惑とそれに対する自制心を明示的に扱い,自制することの心理的コストまで含めた社会厚生を最大にする年金制度を構築することを目的とする.特に,「自制心の強さが人によって異なること」,「年金を担保とした借り入れを許容すること」が先行研究と比較した本研究の大きな違いである.この枠組みの下で本研究では世代重複モデルを用いて,得られた年金制度が長期的に社会厚生や貯蓄行動等にどのように影響するかを明らかにする.
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Outline of Annual Research Achievements |
これまでに得られている主要な結果についてまとめた論文を修正した上で学術誌に投稿した。当該論文については学内のワーキングペーパーとして発行した。現在,レフェリーからのコメントを受け,論文改訂の方向性を検討している。具体的には,二期間モデルから多期間モデルへの拡張,ナイーブな消費者がいるケースの検討である。これらを同時に扱うことは困難なので,別論文としてまとめる予定である。 また,中心的なテーマに関連して,借入制約がコミットメントデバイスとしての積立年金の性能に与える影響について掘り下げた論文を学内紀要に投稿した。この研究では誘惑と自制心の葛藤に直面する消費者に積立方式の年金制度を実施するとき,借入制約の緩和が厚生を引き下げることを示した。これは,年金が持つコミットメントデバイスとしての性能が下がることにより,消費者の誘惑が再発して自制コストを生み出すからである。この結果は貯蓄の性質をもつ資産を担保とした借入を許すことの問題点を示唆している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに得られている主要な結果についてまとめた論文を修正した上で学術誌に投稿した。年度内に掲載には至らなかったが,引き続き投稿を行う。当該論文については学内のワーキングペーパー (Okayama Shoka University Working Paper) として発行した。 また,中心的なテーマに関連して,借入制約がコミットメントデバイスとしての積立年金の性能に与える影響について掘り下げた論文を学内紀要(岡山商大論叢第59巻第1号)に投稿し,査読を経て受理された。当該論文は2023年度夏ごろに公刊予定である。 以上のように,意義のある成果を発表できているため,研究は概ね順調に進展していると考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き論文の改訂と学術誌への投稿を進める。投稿先については理論系雑誌を中心に,政策や行動経済学をテーマとする雑誌も視野に入れている。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)