International monetary policy coordination with deep habits
Project/Area Number |
20K13531
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Osaka Gakuin University |
Principal Investigator |
岡野 光洋 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (20635065)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 最適金融政策 / 深層習慣 / 国際政策協調 / 消費の深層習慣 / 2国モデル / 一物一価の法則 / 習慣に対する価格設定 / 消費の習慣形成 / 消費のリスクシェアリング / 開放マクロ経済モデル / 金融市場の不完全性 |
Outline of Research at the Start |
近年、経済のグローバル化が進み、各国経済の相互依存関係が深化していく中で、様々な国際金融上の問題もまた同時に生じている。米中貿易摩擦の問題や先進諸国による金融緩和競争の問題、新興市場による資本流出の問題などはいずれも、各国の経済状況の変化や経済政策が他国へ経済波及効果をもたらすものであり、いま、国際的な政策協調の是非が改めて問われている。 本研究の目的は、近年の国際金融の潮流を踏まえ、金融市場の不完全性といった現実的側面も考慮に入れながら、消費の深層習慣形成が最適な国際協調金融政策に与える影響を調べることである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、交付申請書に記載された研究実施計画に基づき、消費に深層習慣形成を組み込んだ2国ニューケインジアンモデル(2021年度作成)を拡張し、各国の中央銀行が国際的に政策協調をすることで生じる利得を定量的に評価できるようにした。より具体的には、政策協調による経済厚生を、協調しない場合と比較して、家計消費の単位でどの程度の上昇が見込めるのかを計算した。国際政策協調による利得は、名目価格硬直性の程度やホームバイアス(輸入財に対して国内生産財を選好する傾向)の程度、経済に発生する外生的ショックの種類、および習慣形成の程度に依存して決まる。特に、習慣形成の有無が政策協調の利得を増やすか減らすかは他の要因によって変わりうることを示した。具体的には、価格が伸縮的なときには習慣形成が市場の歪みの源泉となるため、この歪みを協調によって取り除くことで(わずかながら)利得が得られる。しかし、価格が硬直的なときには価格の歪みが支配的になり、習慣形成はむしろ協調の利得を減らす方向に働く。習慣は自国に過剰消費をもたらすため、中央銀行は過剰消費を抑える方向に働く。この働きは自国にとって利己的な行動であるが、必ずしも他国に有害ではなく、ときには外国に利することもある。すなわち、習慣による消費には輸入消費も含まれており、輸入消費を抑制することは外国の過剰生産および過剰労働を抑制することになるからである。この結果、互いに非協調な政策のもとでも、比較的望ましい結果が達成できる。以上の研究成果は国際雑誌に投稿済み論文の改定要求に応える形で盛り込まれる予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
概ね研究計画の通りに遂行しているものの、投稿中の国際雑誌からの改定要求に応える必要があり、時間を要するため。
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Strategy for Future Research Activity |
投稿中の論文の改定要求に応えるための追加検証等が主な方策となる。その他、資産市場の不完全性の導入や粘着賃金モデルへの応用等、追加検証や頑健性のテストを行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)