| Project/Area Number |
20K13541
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
佐藤 淳平 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (50792496)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 地方財政 / 軍事経済 / 南京国民政府 / 北京政府 / 財政 / 軍事 / 地方予算 / 江西省 / 主計処 / 広西省議会 / 予算 / 土地調査 / 国民政府 / 国家統合 |
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| Outline of Research at the Start |
従来の清末民初の財政史研究では、1920年代前半における各省の自立化と中央政府への上納金の途絶を念頭に置き、中央政府と省政府は同じ財源を奪い合う利益相反な関係であるとする見方が強かった。
しかし、各省の自立化は中央政府への上納金の負担をなくす一方、軍事費を増大させ省財政を悪化させるという負の側面も有していた。そのため、各省議会は軍縮と教育費及び実業費の拡充を省政府に訴えるようになった。
そこで本研究では、北京政府末期から国民政府初期にかけての財政的な変化とそれをめぐる政府当局者や知識人の議論を追うことで、国民政府による国家統合に対する同時代人の期待及び実際の財政的効果について明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度には9月12日から17日に台北市、3月8日から18日に南京市に出張し史料収集を実施した。台北では中国国民党中央党部と国立政治大学中正図書館に設置されている党史館の閲覧室で南京国民政府期の軍事支出に関する文献を閲覧筆写した。1931年9月に発生した満州事変を契機として中国国民党内で空軍の詳細な整備計画が検討され、1931年11月の第4回全国代表大会、1932年の第4回中央執行委員会において国防のために空軍の整備を求める議案が提出されていたことがわかった。
南京では南京図書館で『南京図書館蔵民国統計資料』『上海図書館蔵民国調査統計資料』に収録されている北京政府末期から南京国民政府期にかけての江蘇省、福建省、湖北省、湖南省、広西省の省レベルの財政調査報告などを閲覧複写した。これらの資料集は南京図書館と上海図書館に所蔵されている民国期に出版された統計資料の影印版で日本国内の大学図書館には所蔵されていない貴重なものである。1925年に作成された『江蘇整理財政委員会報告書』には同省における財政と軍事支出に関する記述が多数含まれていることを確認した。また南京国民政府期には国家財政と地方財政が明確に分けられたため、省レベルの財政調査報告には地方財政の記述しかないものが多いが、1935年に初版が出版された『広西財政紀要』には広西省における国家財政の概況に関する史料が含まれており当時の同省における国家財政と地方財政の関係を知ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限などの影響により2022年度までは海外の公文書館や図書館における史料収集を実施できなかったため、国内で入手可能な史料の読解を中心に研究を遂行しており、研究の進捗に若干の後れを生じていた。しかし、2023年度には入国制限措置の緩和などにより台北の中国国民党党史館と南京の南京図書館で史料収集を実施できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度には可能であれば南京の中国第二歴史档案館での史料収集を実施したい。昨年度同館に史料の閲覧を申請した際には外国人の受け入れに対して消極的な対応が見られたため、閲覧が許可されるかは不透明であるが、今年度も引き続き同館に閲覧を申請する予定である。また昨年度台北の中国国民党党史館と南京図書館で入手した史料の読解を進め、南京国民政府期の軍事経済と地方財政に関する論文の執筆を進める予定である。
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