| Project/Area Number |
20K13543
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
中西 啓太 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (30755484)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 日本史 / 経済史 / 日本近現代史 / 労働史 / 地方史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、明治中期～大正期の農村地域に所在した大規模煉瓦工場を事例に、労働者の雇用において企業は周辺地域社会とどのような関係を取り結んだのかを分析する。
煉瓦製造業は当該期には例外的に男性肉体労働者を多く雇用したため、①労働市場の未成熟や周辺農業との労働力需要の競合などをいかに乗り越えたのか？②地域社会との関係は経済的にどう機能したのか？、を考察できる。
以上の分析により、地域社会の経済的な機能という研究群と労働史とを関連付ける。また、比較可能な賃労働者が所在する都市史・鉱業史、地理的に重なる農村史など、様々な研究分野と接続することで独創的な研究潮流を作り出すことが可能となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は研究計画の2年目にあたり、前年度に取り組んだ関連研究のサーベイの成果を引きつぎ、本研究と最も関連性が深い先行研究となる日本近代労働史関係の研究や農業史関係の研究に加え、日本以外の地域をフィールドとする研究の図書を中心に購入し、精読を行った。これにより、今後の研究を十全に展開するための土台作りとして、研究状況や論点をつかむことができたと考えられる。また、新たに都市下層社会などに関しての歴史研究へも目を広げることができた。
また、関係する資料館に赴き、関連する一次史料の閲覧を行い、これまでも撮影を進めていた史料調査の補完を行うことができた。これに基づき、一次史料の翻刻やその整理、図表などへの整理と分析、考察を進めることができた。
現在の感染拡大状況を鑑み、次第に学会・研究会などがオンライン開催を中心として再開しつつあるが、既述の研究進行に基づき、10月に政治経済学・経済史学会秋季学術大会での自由論題報告を実施した。これに加え、22年度4月実施予定の社会経済史学会全国大会の自由論題報告へ申し込み、採択され、3月発行の所属大学の紀要に研究論文を発表することができた。こうした研究成果の公表は研究計画を前倒して実現させることができている。こうした学会における研究発表だけでなく、研究者が集まる研究会では、それまでつながりがなかった労働史研究者の会合に新たに加わることができ、専門的な知見からの指摘を多く受けることができ、今後の研究の進展が期待できることとなった。
こうした研究の進展を踏まえ、次年度は学会における研究報告に加え、学術雑誌への論文投稿を行うことを目指していきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2021年度は当初の計画通り、最も関連が深い日本近代労働史研究をはじめとして、農村史研究や他地域の研究、都市下層社会についての研究など先行研究のサーベイ・精読を精力的に行うことができ、研究上の論点を探ることができ、研究を進めるうえでの土台を作ることができた。
また、学会等の活動が再び活発化してきたことを受け、10月に政治経済学・経済史学会の秋季学術大会の自由論題報告にて研究発表を行うことができたほか、3月には労働史研究者が集まった研究会で発表を実施した。加えて、3月発行の『愛知県立大学日本文化学部論集』には研究論文「明治中期～大正期における工場と河川水運・船頭集団」を発表することができ、次年度4月の社会経済史学会全国大会の自由論題報告にも採択されているなど、当初の計画を超えて早くから研究成果の公表を行うことができている。
このことから、2021年度は当初の計画以上に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は研究計画では研究成果の公表に取り組む予定だが、すでに述べたように学会における研究報告は進めることができており、2022年度においても4月に社会経済史学会の全国大会で自由論題報告がすでに採択されている。前年度の学会報告などにおける質疑や指摘などを含めて研究上の論点を練り上げ、政治経済学・経済史学会の『歴史と経済』など、査読付きの学術雑誌に研究論文を投稿するなど、さらなる研究成果の公表に取り組みたい。
そのために、さらに関連する研究の図書を購入して研究の視角をさらに練り上げていくほか、各地の資料館において補遺的な史料調査も実施していきたいと考えている。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
