Analysis of socio-economic function of finance by government and cooperatives in Japan
Project/Area Number |
20K13545
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 地域金融 / 政策金融 / 系統金融 / 地方経済振興 / 社会的企業 / 公共財整備・インフラ投資 / 政策金融・公的金融・財政投融資 / 協同組合金融・系統金融 |
Outline of Research at the Start |
本研究は公共財整備にあたって、政策金融、とりわけ郵便貯金を原資とする大蔵省預金部資金(戦後は資金運用部資金)と、政策金融とも連携を持った系統金融と呼ばれる協同組合金融が、どのような役割を果たしたのか検討するものである。 一般民間銀行や株式市場からではない金融資金が、日本経済にどのような効果を及ぼしてきたのかを改めて検証する。預金部資金・財政投融資のような公的金融、協同組合のような社会的企業による金融の機能の検証を行うことで、経済史分野のみならず経済学全般で等閑視されがちな、民間金融市場とは異なるもう一つの金融システムの一国経済の中での機能を確認していく。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は人々の生活を支える上で重要な公共財整備と、その整備にあたって利用される政策金融、およびそれらと連携を持ち地域経済・社会の現場に密着した地域金融がどのような働きを近現代日本で果たしたのかを検討するものである。 2022年度はこれまでの年度と比べコロナ禍による社会情勢が落ち着きつつあったため、資料調査や学会・研究会への参加が通常の頻度に戻ってきた。これに伴い、資料目録の整理作業などが進展している。兵庫県加古川市における地方名望家資料と中小企業経営資料の一次資料調査の進展は、2022年度中には形にならなかったものの、翌年度には査読誌掲載論文の形で企業経営の基礎データのまとめが成果になる予定である。あらためて今後はその基礎データを踏まえ、地方名望家が明治期~大正期に形成していたその金融関係、地域の金融機関と政策金融との棲み分けや利用状態についての分析に注力する。 また、近代日本における政策金融と系統金融の機能とその重要性について国内外での周知が足りないことを踏まえ、現時点までで蓄積されている研究成果について国際的な発信を行うことを去年度から本格化している。英訳原稿の進展は順調である。 本研究は、目下のところこれまでの年度で蓄積してきた資料や研究を基に、新規資料の基礎データの分析とそれに基づく研究、そして既存の研究成果を利用した新たなアウトリーチの公開準備にかかっているところである。近日中にはこうした新規の分析による研究と既存研究を基にした新規研究成果がどちらも、日本語だけでなく英語でも公開できるものと考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに取得したデータの分析や他言語への翻訳、新規論文の執筆作業といった活動が順調に進んでいる。申請当初の研究計画からは一定度の方向性の転換があったが、その上で研究進捗は順調なものと言える。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は現在作業途中である残りの書籍英訳とその校正作業にできるかぎり注力する。また、それと並行して中小企業経営と地域金融の研究および公共事業と地域経済に関する研究を進め、それぞれ論文や学会報告、書籍原稿の形で成果を社会公開することを目指す。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)