| Project/Area Number |
20K13561
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
|---|
| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka Prefecture University (2020-2021) |
|---|
Principal Investigator |
今井 希 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (60610508)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
|
|---|
| Keywords | 経営戦略 / 実践としての戦略 / 戦略形成 / 産業集積 / 戦略プランニング / 実践論的転回 / アクションリサーチ |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、第一に経営戦略論で多様に捉えられてきた経営戦略概念を再検討すること、その上で、第二に企業で経営戦略がいかに形成、再形成されるのかにを検討することである。従来の戦略形成に関する研究では、分析対象が経営戦略であることの根拠を、調査対象である企業が経営戦略と呼んだもの、もしくはトップマネジメントを中心とした人々の行いなどに求めてきた。そのため、経営戦略の意味内容が多様に広がり、戦略形成研究が明らかにしたものは経営戦略の形成と言えるのかという根本的な問題が残る。これに対して、本研究では経営学の実践論的転回の研究に依拠し、経営戦略の概念化ならびに経営戦略形成の実践を検討していく。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度については、理論的、経験的側面について研究を進めた。理論的側面については、実践としての戦略Strategy as Practice: SaP)に関する近年の研究動向については、2023年に公刊した文献に取りまとめているが、今年度はそこで検討していた個別の論点についてさらに掘り下げ、SaPにおいて近年新たに展開されてきた論点について具体的に検討するとともに、初期のSaPの研究では議論されているものの、その後行われなくなった論点を指摘した。そのうえで、経営戦略研究上の後者の論点について検討をさらに行うことの重要性を指摘し、近年SaPの研究で議論されているアプローチと組み合わせることで、議論を展開することができる可能性について指摘した。本研究の目的は、経営戦略に関する言説の企業経営に対する影響を経時的に明らかにすることであるが、上記の検討は、この研究の分析枠組みを検討するうえで重要な議論となる。この研究については、近日中に公刊論文として取りまとめる予定である。
また、経験的側面については、主に競争戦略論の観点から、市場形成の論理について検討を行った。この研究では、市場形成の論理の多様性、具体的には特に類似する製品であったとしても、地域が異なることで多様な市場形成の在り方がありうることを明らかにした。この研究については、近日中に論文として公刊されるほか、伝統産業の活性化をテーマとした会合において講演を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、2021年度に日本企業に経営戦略に関する言説が与えた影響に関して分析することを通じて、経営戦略概念に関する検討を行うという形に研究の進め方の変更を行った。2023年度は理論的検討、ならびに文献や関係者への聞き取り調査を通じた資料の収集、整理を行う予定としていた。本研究の遂行に当たっては、1960年代から2000年代にかけての経営戦略論に関する知識の導入状況について調査を行う必要があるが、聞き取り調査について予定どおりに進めることができなかった。そのため、進捗はやや遅れているといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の進め方については変更はないが、全体として研究の進捗に遅れが生じている。本研究の研究期間は2023年度末までであったが、調査を行えず予定していた予算を執行することができなかったため、予定していた研究期間を1年延長し、2024年度も引き続き当該研究を継続し、日本企業に経営戦略に関する言説が与えた影響に関する経時的分析を行う。
|
