オープン・イノベーションを成功させる「リーダーシップ」に関する実証研究
Project/Area Number |
20K13566
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
野間口 隆郎 中央大学, 国際経営学部, 教授 (00609745)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | ミドル・アップアンドダウン / 中間管理者 / イノベーション / クリエイティビティ― / 国際比較 / リーダーシップ / ミドルアップアンドダウン / 知識創造 / 日本的経営 / オープン・イノベーション / ミドルアップ・アンド・ダウン / コミュニティー |
Outline of Research at the Start |
本研究ではオープン・イノベーションのリーダーシップに着目し、日本企業、米国企業、中国企業についての経営ついて比較考察することで、オープン・イノベーションにおける新たなリーダーシップの条件を明らかにする。また、同時に1980年代にアップ・アンド・ダウンを得意とした日本のミドルが、現在もなおイノベーションを創発できているか、オープン・イノベーションに取り組めているかどうかの現状を調査する。その上で、オープン・イノベーションにおけるトップとミドルに関して提言を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究はオープン・イノベーションのリーダーシップに着目し、日本企業、米国企業、中国企業についての経営ついて比較考察することで、オープン・イノベーションにおける新たなリーダーシップの条件を明らかにすることが目的である。また、同時に1980年代にアップ・アンド・ダウンを得意とした日本のミドルが、現在もなおイノベーションを創発できているか、オープン・イノベーションに取り組めているかどうかの現状を調査することとしている。その上で、オープン・イノベーションにおけるトップとミドルに関して提言を行うとした。そのため、日本企業、米国企業、中国企業のミドルを対象にトップのリーダーシップおよびミドルのアップアンドダウンについてインタビューやアンケート調査をおこなった。その結果として、現在の中国企業のトップとミドルそしてミドルと現場の関係が2000年以前の日本企業に類似することがわかった。中国企業はトップダウンとミドルのアップアンドダウンが現場の心理的安全性を生み出しオープンイノベーションを促進しているという仮説が明らかになった。また、現在の日本企業ではトップはトップダウンを行わず、ミドルの業績の監視をおこない、ミドルはアップダウンを行えない状況に変化していることが確認された。やはり2000年ごろからの企業のガバナンス改革などの短期的な業績を重視する状況ではオープンイノベーションも生み出せないことが分かりつつある。今後は米国企業データと日本企業データ、中国企業データを比較分析することで考察を深めていきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本企業データ、中国企業データ、米国企業データは取得できた。また日本企業へのインタビューも実施することができた。しかし、コロナの影響で、中国企業と米国企業のインタビューに制限があり、また海外の国際会議での研究発表およびディスカッションができていない。2023年の期間でその遅れを取り戻したい。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナの影響により海外渡航は可能だが、航空券代金の高騰や国際情勢の不安もあるため、米国企業の日本駐在米国人へのインタビューを実施したい。中国への渡航も制限あり、かつ国際情勢の不安もある。そのため在日中国企業の日本駐在中国人へのインタビューを実施したい。また渡航可能な海外国際会議に参加し研究発表とディスカッションをおこなう。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)