多国籍企業の海外子会社撤退におけるマネジャーの反応について
Project/Area Number |
20K13569
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Kanagawa University |
Principal Investigator |
灘山 直人 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (30803936)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 多国籍企業 / 海外子会社の撤退 / ディスコース分析 / 海外子会社マネジメント / 海外子会社マネジャーの反応 |
Outline of Research at the Start |
グローバル化が進んだ現代では多くの企業が海外展開し、海外子会社を設置して活動を行っている。海外子会社を設置したとしても必ずしも期待通りの成果を得られるわけではなく、結果としては撤退するケースも多い。この撤退は多くの場合において本社による全社的な視点での意思決定であるが、この決定を受けた海外子会社マネジャーの心境は複雑であろう。彼らがその市場にて競争優位を築くべく実践してきた戦略的行動は途中で中断され、さらには共に働いたローカル社員の解雇を含む撤退業務に取り掛からねばならない。本研究はこの点に着目し、海外子会社の撤退について、子会社マネジャーの反応につき分析を行っていく。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、多国籍企業である海外子会社撤退の意思決定を受けた海外子会社マネジャーによる反応について研究を行い、海外子会社の撤退に関する理論構築に貢献していくことである。これに向け、本研究では研究方法として詳細ケーススタディを用いる。過去5年以内に複数の海外市場から撤退した日本企業2~3社を選定してケース企業とし、データを収集したうえで分析を行っていく。
令和4年度には2つ目のケーススタディについて調査研究を行った。コロナ禍にて海外で重点的なインタビュー調査を行うことが困難であったため、データ収集として主に2次文献データに切り替え、ディスコース分析を行った。日本企業の海外事業からの撤退について、日本国内でのディスコースにおいて非正当化されていく視点から研究を行った。これを論文にまとめて国際学会(Academy of International Business, Annual Meeting)に提出し、発表の許可を得ることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため、令和2年度~4年度に海外渡航が全くできず、海外子会社へのインタビューの機会が制限されてしまった。その結果としてデータ収集が計画通りに進まなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
1つ目のケース研究につき、既に1つ論文として仕上げたが、別のデータや文脈を利用し、さらにもう1つの論文を執筆すべく検討を進めていく。
2つ目のケース研究につき、2次文献をベースとしたディスコース分析に切り替えて実施してきたので、国際学会での発表等を通してブラッシュアップし、論文として仕上げていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)