| Project/Area Number |
20K13571
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics (2022-2023)
Nagoya Keizai University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
矢野 良太 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (20805585)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 労働CSR / 人的資源管理 / CSR / 企業の社会的責任 / 社会的に責任ある人的資源管理 / CSR-HRM / 持続可能な人的資源管理 / 人事施策 / SDGs / 働き方 |
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| Outline of Research at the Start |
人的資源管理では、企業の目的―多くは利益の最大化―を達成するためにいかに人を管理するかが研究されてきた。
その研究では企業による人の管理が社会に対して影響を与えることは認められているが、その影響の管理まで扱う研究は極めて少ない。
そんな中、今日ではその影響に配慮した人の管理を労働CSRとして取り組む企業が急増している。
そこで本研究は企業への聞き取り調査を実施し、企業が労働CSRに取り組むにあたり、どの人事施策をどう変えているのか明らかにする。
それにより、企業は人的資源管理において社会に与える影響をどのように管理しようとしているのか考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は労働CSRによるHRMの変化を、人事制度に着目した聞き取り調査によって明らかにすることを試みるものである。
新型コロナウイルスによる影響がほとんどなくなってきたため、本年度は改めてインタビュー調査の実施計画を策定しつつ、これまで行ってきた文献研究の結果を整理して論文にまとめることが出来た。
本年度の最たる成果は、世界的なCSR-HRM研究の主要な先行研究から得られる、日本のCSR-HRM研究といえる労働CSR研究への示唆を明らかにしたことである。持続可能な人的資源管理(Sustainable Human Resource Management, 以下、Sustainable HRM)や社会的に責任ある人的資源管理(Socially Responsible Human Resource Management, 以下、SR-HRM)の主な先行研究を考察することで、世界的に研究が発展しているCSR-HRM研究を取り入れ、日本の労働CSR研究をより発展させる必要があること、戦略的人的資源管理の研究成果を活かせばより効率的な労働CSRの目的達成を実現出来る可能性があること、労働CSR研究を企業での実践に反映していくためにSR-HRM研究での人事制度レベルまで具体化された研究成果を活かせる可能性があること、世界的な研究成果を活かす際には日本に合わせたやり方で労働CSRを発展させる必要があること、Sustainable HRM研究で議論されている人的資源基盤の再生産を日本の文脈で活かすことにより労働CSRの目的達成に貢献出来る可能性があることの5つの示唆を提示することが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は研究成果として2つの論文を公開することが出来た。また、新型コロナウイルスの影響が軽減したことから、聞き取り調査の実施計画策定も進めている。しかしながら、本研究の中核を成す聞き取り調査の実施には至らなかったことから、「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度には聞き取り調査を実施する予定である。これまで新型コロナウイルスの影響下での聞き取り調査実施を念頭に置いて調査計画を練り直してきたが、状況が改善してきたため、対面での聞き取り調査を行うという当初の研究計画に戻すことを考えている。
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