| Project/Area Number |
20K13597
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Rikkyo University (2021-2023)
Tokyo University of Science (2020) |
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Principal Investigator |
安田 直樹 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 准教授 (70756981)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 海外子会社 / リストラクチャリング / 撤退 / 資源配分 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、多国籍企業が形成する海外子会社ネットワークのリストラクチャリングのメカニズムを、海外子会社に関するデータの統計的分析によって明らかにすることである。リストラクチャリングとは、海外子会社の撤退とそれに伴う多国籍企業内の資源の再配分を意味する。具体的には、業績の悪化による撤退ではなく多国籍企業が戦略的に行っている撤退に着目し、このような撤退が多国籍企業の子会社ネットワークに与える影響を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は昨年度執筆した論文を海外査読誌に投稿し、主にその結果に基づいて論文を修正することを実施した。当該論文は経営資源再配置（resource configuration）の視点に基づき海外子会社の撤退を2つのタイプに分類し、それらを説明する要因として関連性のある子会社の存在（現地国および周辺国）に着目したものである。より具体的には、関連性のある子会社の存在が2つのタイプの撤退に与える影響を明らかにするとともに、その影響は当該子会社の価値創造およびコスト減少ためのコーディネーションの度合いによって調整されることを明らかにしている。2023年度は海外在住の研究協力者に来日してもらい、執筆中の論文の追加分析および論文修正を進めた。分析内容については、第一に本研究が着目するような2つのタイプの撤退が発生する確率を考慮することで、より精緻な分析を行うことを意図した。第二に、文化的距離等の国の違いを考慮した分析を行った。また、本研究はアーカイバルデータにおける海外子会社の撤退理由に着目した分析を行っているが、データの妥当性を補強するために日本経済新聞、日経産業新聞などの記事を確認し、実態との整合性確認を実施した。さらに、経営資源再配置（resource configuration）と類似概念の比較をより精緻に行うことで、論文の理論的位置づけを明確にした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナの影響で研究協力者とのコミュニケーションが円滑に進まなかった時期があったためにやや遅れているものの、2023年度に海外査読誌に論文投稿を実施した。さらなる修正の必要性が生じたために再度研究期間の延長を行っている（データ利用の権利にも関わるため）。2024年度中の論文刊行を目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで使用していなかった年度のデータがあることから、2024年度はそれらを分析データとして追加し、より長い期間の分析を行うことでより精緻な分析を行う予定としている。2024年度も研究協力者と対面でのミーティングを行うことで、より効率的な研究運営を行い、現在取り組んでいる論文の2024年度中の刊行を目指す。
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