デジタル文化資本と企業のICT投資:大規模サーベイとフィールド調査の混合研究法
Project/Area Number |
20K13599
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Keio University (2021-2022) Waseda University (2020) |
Principal Investigator |
清水 たくみ 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 准教授 (30843982)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | デジタル組織 / デジタル文化資本 / ICT投資 / 質問紙調査 / ハイブリッドワーク / デジタル・トランスフォーメーション / 敏捷性 / サーベイ / フィールド調査 / 混合研究法 / ICT / 企業業績 |
Outline of Research at the Start |
本研究では「デジタル文化資本」概念に着目し、企業のICT投資成否を左右する組織要因について明らかにする。日本企業に対する大規模サーベイ調査のパネルデータ分析を用い、デジタル文化資本がICT投資成否に与える影響を定量的に評価する。加えて、デジタル文化資本の高い企業群と低い企業群を比較したフィールド調査を実施し、どのような組織的実践がデジタル文化資本を高めることにつながるかについての定性分析を実施する。本研究により、ICT投資と企業業績の関係性に関する新たな理論的・実証的貢献が期待される。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究はデジタル時代の組織文化、特に近年議論が活発になりつつあるデジタル文化資本という概念に着目し、企業が有するデジタル文化資本がICT投資成否に与える影響について明らかにすることを目的としている。それに加えて、組織がデジタル文化資本形成を目指す上で重要となる実践的・組織的取り組みについても探求する。 これまでの先行研究において、マクロレベルでのICT投資の正の影響については合意が形成されつつある一方、ミクロなレベルでどのような組織がICT投資を成果に結びつけているかについては統一的な見解が得られていない。そこで本研究では日本企業に対する大規模サーベイ調査を実施し、現代の企業経営に大きな影響を及ぼすICT投資の成否を左右する組織的要因について探求を実施する。組織のデジタル文化資本がICT投資成否に与える影響を定量的に評価するために、これまでの研究期間において一度、東証一部上場企業全社に対して質問紙調査を実施した。そこでは先行研究において蓄積されたデジタル文化資本の理論モデル・測定尺度を元に、デジタル文化資本やデジタル成熟度、組織の敏捷性、デジタル技術に関わる柔軟性、ハイブリッドワークへの組織的制度的取り組み状況等、デジタル組織に関わる様々な組織要因に関するデータを蓄積した。また、本調査対象サンプルは全て上場企業であるため、財務データなど各企業のその他属性情報を各種データベースから収集し、本研究で取得したサーベイデータとそれら公開情報を結合することで本研究独自のデータセットを構築した。これまでの研究実績を元に、最終年度では再度上場企業向けサーベイ調査を実施してデジタル組織文化に関わるパネルデータセットを構築し、より頑健性の高い分析によりデジタル文化資本とICT投資成否の関係性について考察を深める。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画はCovid-19の影響により修正を余儀なくされたが、その後研究体制を立て直し、順調に推移している。最終年度に再度大規模調査を実施し、それらを元に研究課題に対する最終的な研究成果を創出する。
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Strategy for Future Research Activity |
過去年度にて実施した質問紙をブラッシュアップし、再度最終年度に東証上場企業に向けた大規模サーベイ調査を実施する。夏期期間中にサーベイ調査を実施し、年度後半にデータ分析および論文等のアウトプット化を実施する。そのための推進体制はこれまでの過去年度で既に構築済み。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)