Project/Area Number |
20K13602
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
Research Institution | Graduate Institute for Entrepreneurial Studies |
Principal Investigator |
岸田 伸幸 事業創造大学院大学, 事業創造研究科, 教授 (30736814)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
|
Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
|
Keywords | 地域包括ケアシステム / 在宅ケア / 後ろ向き作業研究 / 映像統合監視システム / 業務改善 / モバイル端末 / 居住系施設 / 経済性評価 / 作業分析 / 実証実験 / COVID-19対策 / 延期 / DX / 作業研究 / 自律型小チーム / 遠隔観察システム |
Outline of Research at the Start |
本研究では、在宅ケア(含居住系施設向)現場の時間研究/動作研究のための省力型遠隔観察システムを構築し、ケア現場に実装し業務改善効果を実証する。これにより、モバイル導入によりケア現場業務の作業研究を通じて改善活動が創出した経済価値を測定し、連携ケア支援情報システムの医療経済的な価値評価という課題解決に資する。 同時に、本研究は、近年顕著な訪問ケアを自律型小チームが担う方向に対応した、分析上の負担が軽い自律的業務改善に適したシステムを、在宅ケア現場に実装して小チームが情報共有することになり、その効果を検証するものである。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本研究に於いて不可欠な実証実験のサイトに目論んでいた新潟県佐渡市の地域包括ケアシステムを構成する諸施設・事業者は2021年度を通じ厳重なコロナ感染警戒態勢を続けており、沈静化の見通しも立たなかったことから、本件実証実験の詳細計画に関する交渉や打合せを進めることが出来なかった。また、現地協力団体の中心的存在である地域ケア情報連携基盤ひまわりネットの運営主体がNPOから市に変更されたことで、意思疎通に円滑さを欠いた。この為、メール往来などを通じ状況の把握に努めるに留まった。この間、開発サイドに於いては、協力事業者とリモート会議を主に折衝を続け、新型機材の技術情報などの検討を行った。また、代表研究者が所属機関の研究委員長に着任し、人を対象とする研究に関する関係三省ガイドラインの統合に伴い研究倫理審査委員会規程を見直したところ改訂を要することが判明したため、所属機関事務局と協力して所要の規程整備および関係事項の手配を行い、2022年度にはガイドラインに合致した研究倫理審査委員会の運営が可能な体制を整えた。これ迄、本研究計画は改訂前の研究倫理審査委員会規程に沿って進めてきたが、今後、詳細策定する実証実験計画は、改定後の規程に従い改めて審査を経る必要があると考えられ、その準備を進めた。以上のとおり2021年度中は本研究は実質的に停頓しており、活動は個人研究費の範囲で行われ、交付された本件研究費を支出することはなかった。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前年度に引き続き、昨年度もコロナ防疫のため、本研究の実証実験地と目論む新潟県佐渡市への渡航が憚られ協力団体等との実施計画詳細に関する交渉を進めることが出来なかった。また、このコロナ禍対応でリモート会議関係機材/ソフトウェアが急速に進歩・普及したため、過年度に開発した本研究の実証システムは幾つかの面で将来定な陳腐化が懸念される状況があり、詳細実施計画策定と並行して技術面の見直しも進める必要がある。更に、代表研究者所属機関の研究倫理審査委員会規程が改訂され、2022年度から運用が開始されることから、詳細実施計画は改めて人を対象とする研究として研究倫理審査に付す必要がある。これらを勘案すると、本研究課題の進捗は略2年遅れていると言わざるを得ない。
|
Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は最大2年の期間延長が可能であり、本特例を申請し研究の主意を貫徹したい。引き続き佐渡地区の協力団体等と実施計画詳細に関する交渉を進める所存だが、進捗困難な場合には、他地域に実証実験サイトを求める代替策も検討したい。技術面では、本件実証システムの内、より高性能、乃至、好経済性の機資材が利用可能な場合は、サブシステム単位で代替導入することを検討したい。これらを反映させた詳細実施計画を今年度中早期にまとめ、所属機関の改訂済の研究倫理審査委員会の審査に付して、実証実験実現に向けて推進したい。
|