| Project/Area Number |
20K13607
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
柿沼 英樹 流通科学大学, 商学部, 准教授 (00780529)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | タレントマネジメント / 戦略的人的資源管理 / 日本型人事システム / 計量書誌学 / 人事管理哲学 / 人事管理施策 / 従業員知覚 / 日本型人事管理 / 計量書誌学的分析 / 人的資源管理 / 日本企業 / 人事改革 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、欧米発の枠組みであるタレントマネジメントが日本企業の人事管理とその革新にもたらす意味を検討するために、日本企業におけるタレントマネジメントの実践について、複数の観点から調査を行い、その実態と今後の展望を明らかにする。
具体的には、(1) 日本企業においてタレントマネジメントはどのように理解されているのか、(2) 日本企業におけるタレントマネジメントの運用実態はいかなるものか、そして (3) 日本型人事システムの革新に際してタレントマネジメントが新たな選択肢となりうるのか、という3つの観点について、理論的・経験的研究を展開する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、主として以下の2点に取り組んだ。
第1に、昨年度に完了させることができなかったアンケート調査の質問票設計を進めた。人事担当者を対象とした調査を想定し、タレントマネジメントの導入を促す可能性のある人事課題に対する現状認識や、タレントマネジメント的な管理手法の導入状況などについて尋ねる調査の仕様をほぼ確定させた。しかし、確定させた時期が遅く、調査会社との調整を進めても年度内に実査することが困難になってしまったため、次年度に再度持ち越すこととした。
第2に、別の研究プロジェクトで得た就業者調査のデータを流用した実証研究に取り組んだ。人事管理を意図（管理哲学）と実践（管理施策）の2つの側面に分け、両側面に対する従業員知覚を分析した。その結果、意図の知覚によってタレントマネジメントのもとで働く就業者と（伝統的な）日本型人事システムのもとで働く就業者を区別したときに、両者が知覚する実践には大きな違いがみられないことが確認された。この成果は、2023年度の日本労務学会全国大会での発表を行い、多くのコメントを得た。その後、同発表をもとにした論文投稿に向けて、データの再分析に取り組んだ。
これらに加えて、タレントマネジメント研究に関する計量書誌学的分析論文が採択され、査読付き論文として『組織科学』誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定していた定量調査について、詳細の確定が当初予定よりも後ろにずれこんでしまい、年度内の実査完了が難しくなってしまった。しかし、別の研究プロジェクトから得たデータによる予備的な分析を進め、一定の結果を得ているため、「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
年度末までに暫定的な分析結果を取りまとめるスケジュールを立て、調査会社との調整を進めている。調査設計自体に大幅な修正は生じない見込みではあるが、前年度の作業よりも進捗速度をあげるように段取りを工夫する。
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