Project/Area Number |
20K13613
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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Research Institution | Seikei University (2021-2023) University of Toyama (2020) |
Principal Investigator |
河塚 悠 成蹊大学, 経営学部, 准教授 (40847498)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | パッケージ / 食事制限 / ダイエット / 消費量 / 許容 / 消費 |
Outline of Research at the Start |
本研究では,パッケージの形態の違いがどのように消費者の消費量を変動させているのかを明らかにする。 消費者が1回の消費機会に消費してもよいと考える消費許容量に着目し,パッケージ形態の違いは消費者の消費許容量の判断に影響を及ぼすことで,消費量を変動させていることを検証する。さらにダイエットを軸に,パッケージ形態の違いによる消費者行動の違いが消費者の消費許容量の判断,消費量に及ぼす影響の違いを明らかにする。 消費者がセルフサービスで商品を選択し,消費することが主流である現在において,消費者のどの製品を選ぶかといった選択行動だけでなく,どのように消費するのかといった消費行動の傾向を解明する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,パッケージの形態の違いが消費者の消費量に影響を及ぼすメカニズムを明らかにするものである。 先行研究では,パッケージの形態が消費者の製品消費量に影響を及ぼすことが明らかにされている。例えば,同一容量の食品を大きなパッケージから消費する場合と,小さな容量に分割した小さなパッケージから消費する場合では,前者の方が消費者の消費量は大きくなることが示されている。一方で,健康や美容,肥満の防止や解消のためにダイエットを実施している消費者においては,後者の場合の方が消費量は大きくなること(以下,Partitioning Paradox)が明らかになっている。しかし,先行研究ではPartitioning Paradoxが発生するメカニズムが明らかになっていない。そこで,本研究では,ダイエットを実施している消費者の消費量が,同一容量の食品を小さな容量に分割した小さなパッケージから消費した場合の方が大きなパッケージから消費した場合よりも大きくなるメカニズムを明らかにすることを目的とし,検証を行っている。 令和5年度においては,昨年度に引き続き,実験で回収したデータの集計および統計分析を行い,概念モデルの検証を計画していた。データ分析の結果から,ダイエットを実施している消費者の消費量が,同一容量の食品を小さな容量に分割した小さなパッケージから消費した場合の方が大きなパッケージから消費した場合よりも大きくなるメカニズムを表す概念モデルを検証することができた。 また,本年度は,研究成果を国内外の学会で報告し,研究成果の論文化と学術誌への投稿を計画していた。国内学会にて研究成果の一部を報告し,研究成果の論文化を進めた。令和6年度の開催される国際学会においても研究成果を報告する機会を得ることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和5年度は,産前産後休暇と育児休業の取得に伴う補助事業延長期間であった。延長期間前の令和4年度は,概念モデルの検証を終えて,本研究の成果を外部に公表できる状態に仕上げる計画であったが,休業に伴い研究活動を中止したことにより計画達成には至らなかった。そのため,延長期間である本年度は昨年度分の遅れを取り戻すべく努めた。しかし,昨年度の遅れが大きかったことや研究活動への復帰に時間を要したため,未達成の計画が残ってしまった。
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Strategy for Future Research Activity |
補助事業期間延長申請を行い,令和6年度中に本研究成果の論文化と学術誌への投稿を目指す。
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