| Project/Area Number |
20K13635
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
吉永 裕登 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40823141)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 集約利益 / 企業価値評価 |
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| Outline of Research at the Start |
財務会計の実証研究では、個別企業の会計情報の機能に注目する研究は厚く蓄積されてきた。その一方で、一国の上場企業全ての会計情報を平均・合計等でひとまとめにした集約会計情報に関する研究は歴史が薄く、十分に機能や有用性が明らかにされていない。そこで、本研究ではどの集約会計情報がいかなる条件下で有用な情報となるのか、という問いを研究課題の核心として設定している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度における本研究の主な研究成果は、論文掲載、研究報告、アウトリーチ活動に分類される。
第1に、論文としては、国内誌である『企業会計』に研究成果を通じて得られた知見をまとめた論文が1本、掲載された。「2種類の企業価値評価とマルチプル法の手順や効果」である。企業価値評価の手法を体系的にまとめつつ、その手法を実践するための流れや注意点をまとめている。昨年度に執筆したものであるが、今年度に刊行された雑誌であるため、報告している。
第2に、「Ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｅａｒｎｉｎｇｓ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅｎｅｓｓ ａｎｄ ｅｃｏｎｏｍｉｃ ｓｈｏｃｋｓ： ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｅｖｉｄｅｎｃｅ」という論題で神戸大学の「Ｔｈｅ ３８ｔｈ ＴＪＡＲ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ」で英語での研究報告を行った。これは、査読付き海外誌であるＡｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ ＆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓに掲載された一橋大学の中野誠教授との共著論文"Ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｅａｒｎｉｎｇｓ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅｎｅｓｓ ａｎｄ ｅｃｏｎｏｍｉｃ ｓｈｏｃｋｓ： ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｅｖｉｄｅｎｃｅ"に関する報告であり、報告を通じて海外研究者からコメントや示唆を得ている。
最後に、研究のアウトリーチ活動として、研究に関する取材に答えた記事が2件掲載された。これらはともに、一般の方向けにわかりやすく研究課題の内容について説明した記事であり、研究成果を社会に還元する試みの1つである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を通じてえられた成果について研究報告を行う中で、次の健級に関する示唆を得ており、アウトリーチ活動によって社会への還元も試みている。また、現在依頼されて予定している研究報告の中で新しい研究の方向性も得ているため、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
アウトリーチ活動などで得られた研究成果について社会に還元すること、次の研究テーマにつながる新しい研究を行うことが、今後の研究の推進方策として採用したい2本柱である。前者については積極的に一般の方向けの取材や記事を執筆することで、後者についてはこれまでに得たコメントなどに基づいて新しい研究を始めることで推進していきたい。
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