企業の経営戦略・ビジネスモデルに関する情報開示の要因と効果
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20K13645
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kindai University (2023)
Aoyama Gakuin University (2020-2022) |
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Principal Investigator |
大洲 裕司 近畿大学, 産業理工学部, 講師 (90803453)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 経営戦略 / ビジネスモデル / ディスクロージャー / 財務会計 / 会計学 |
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| Outline of Research at the Start |
企業の非財務情報のひとつとして経営戦略・ビジネスモデルの情報開示に対する要求が高まっている。競争優位の源泉である戦略情報の開示は、投資家と企業の建設的な対話を促進し、ひいては企業価値の持続的な成長に貢献することが期待される。その一方で、戦略情報の開示にともなう機密コストの存在を無視できない。どのような状況においてどのような情報が開示されるのかという点は興味深い検討課題であるが、戦略情報の開示に焦点をあてた研究証拠の蓄積は乏しい。本研究は、企業の開示する有価証券報告書を主な分析対象として、経営戦略・ビジネスモデルに関する情報開示の要因、および、開示の効果を実証的に明らかにすることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、経営戦略、および、ビジネスモデルに関する企業の情報開示を分析対象として、開示の要因および効果を実証的に明らかにすることである。とくに、有価証券報告書での戦略情報の開示に焦点をあてる。昨今の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正 (以下、制度改正) によって、企業には、有価証券報告書の中で、企業構造、事業を行う市場の状況、競合他社との競争優位性、主要製品・サービスの内容、顧客基盤、および、販売網等などの詳細な情報を開示することが要求されるようになった。制度改正にともなって、どのような特徴を持つ企業が開示行動を変化させ、それによってどのような効果が生じているのかを検証する。
研究期間全体を通して、（1）企業の経営戦略・ビジネスモデルの情報開示に関する証拠をサーベイし、（2）本研究の主たる分析データを整理（有価証券報告書における、企業の戦略にかかわるテキスト情報を EDINET API で抽出）し、（3）当該データを用いて戦略情報開示の決定要因分析を実施した。
2023 年度の研究実績として、決定要因分析の論文化が挙げられる。企業の開示する戦略情報には、投資家との建設的な対話の促進と、開示にともなう機密コストとのトレードオフが予想される。しかし、当該論文の結果は、有価証券報告書上の経営方針・経営戦略等に関して、機密コストがそのような情報拡充の妨げになっていない可能性を示唆している。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
