| Project/Area Number |
20K13656
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
LI YAN 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (80803890)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 資産評価 / ヘッジ取引 / ヘッジ会計 / 暗号資産 / 金融商品会計 / 無形資産 / 金融デジタライゼーション / デリバティブ会計 / オプション価値 / 暗号資産デリバティブ / リスクヘッジ / リサイクリング / 利益概念 / 通貨オプション / コンバージェンス / IFRS / 非営利法人 / 金融課税 / 動的リスク管理 / PRA / 実現利益 / 期待利益 |
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| Outline of Research at the Start |
現在の会計基準は、ヘッジ対象とヘッジ手段という一対一の関係を前提としているが、本研究では、このような前提は適切ではないことを、会計理論と金融工学やファイナンス理論の発展著しい経済学の理論を融合させて明らかにする。一対一のヘッジから分散ヘッジへのリスク対応に関する根本的な発想の転換、リスクの静的管理からオプション理論を応用した動的管理への発想の転換により、ヘッジ会計のあり方を根本から再構築する理論を提示する。これに関連して、研究上も実務上も手つかずながら巨額損失問題を抱える非営利組織の金融商品投資について、非営利組織に適した金融商品投資及びヘッジ取引に関する会計基準のあり方を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
暗号資産の会計処理について、国際基準は、暗号資産を基本的には無形資産とし、他の無形資産と同様に原価評価を適用する。米国基準は、暗号資産を無形資産とすることを検討したものの、取得原価に減損を加味した会計処理を求める伝統的な無形資産モデルでは、暗号資産の評価を適切に行うことができないことを懸念し、時価評価を行ったうえで、評価差額を純利益に含めることとしている。日本基準は、暗号資産を既存の資産属性に当てはまらない新たな資産であるとし、時価評価のうえ、評価差額を純利益に含めることにしている。このように、暗号資産の資産属性という形式面においては、国際基準と米国基準が同じであるが、暗号資産の期末評価という実質面においては、米国基準と日本基準が同じ取扱いとなっており、三者三様である。
国際基準が暗号資産を無形資産とした理由は、それが貨幣性資産に該当しないという判断によるものであることが大きいが、それ以上に、既存の資産属性の枠内に当てはめようとしたことが強く窺われる。米国基準は、暗号資産が無形資産であることを認めながらも、原価評価＋減損という期末評価方法に疑問を呈し、国際基準と異なる取扱いに至った。日本基準は、暗号資産がトレーディング目的で保有されるケースがあることを念頭に、原価評価を行う無形資産とすることは適当ではないとし、資産評価の観点を優先して新たな資産属性を決定したと解される。
このように、暗号資産の資産属性と期末評価が会計基準によって異なるのは、暗号資産そのものの性質の捉え方が異なるためではなく、各会計基準における無形資産と費用化を含めた評価に関する考え方の違いに起因することがわかる。国際基準と米国基準における無形資産には、のれんがそうであるように、耐用期間が無限のものも対象となるのに対し、日本基準における無形資産は、のれんも含めて耐用期間が有限であるという前提の相違が根底にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
包括利益と純利益との間に横たわるリサイクルの有無という違いをIFRSと日本基準との間で見出し、このことが純利益の変質をもたらしていると考えられるため、ここに解決への道筋を得た。
また、ヘッジ会計を取り巻く理論及び基準の混乱は、経済学における事前の期待利益と会計学における事後の実現利益との混在に起因するだけでなく、事前の期待利益は過去のデータに拠るところが大きいという事実が混乱の原因であることを明らかにした。
さらに、通貨や金融商品は流動性を高める手段としての機能を持つが、これらのデジタル化はそれをより容易にするものとなっているとともに、デジタル通貨およびデジタル金融商品自体が独立した価値変動をすることもある。このことは、それ自体が投機の対象となることはもちろんのこと、ヘッジ取引の対象となり、ヘッジ対象にもヘッジ手段にもなりうることを明らかにした。リスク込みの将来キャッシュ・フローに基づく資産評価の技法により、資産評価を収入額ベースによって統合した結果としての予測利益を別途得ることを可能にするという知見を得た。そのとき、予測利益と純利益の関係は、制度化されている包括利益と純利益との関係とは比較にならない程に複雑化する。
ただし、昨今の世界情勢により、海外での研究活動が極めて難しい状況となり、そのため、研究計画に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年4月9日、IASBは、IAS第1号「財務諸表の表示」を置き換えるIFRS第 18号「財務諸表における表示及び開示」を公表した。損益計算書に合計及び小計並びに新しい区分、経営者が定義した業績指標（MPM）に関する開示および集約と分解に関するガイダンスを新しく要求することになった。これらの新しい要求事項は、財務諸表におけるコミュニケーションの比較可能性と透明性を向上させるものといえるが、損益計算書の構造を変更することにより、どのような影響をもたらすかについて検討を行う。
また、オプションの価値は、原資産の価格との関係に基づいて算定されるのであるが、この理論の実物資産への応用の可能性を検討する。例えば、プラントの評価は、取得原価によるものとされ、使用に伴い減価償却による配分が行われることとされている。しかし、資産評価という観点からは、リスクを考慮した収入額ベースの評価を行うことは技術的に可能であり、現実にそのような評価に基づいた経営判断が行われる。ただし、このような資産評価方法を制度化する場合、資産を取得すると同時に評価差額が計上されることになり、オプション価格は、必ずしも市場における客観的価値ではなく、経営者の主観が介入する可能性もある。そのため、これを利益に含めるかどうかについて、検討を続ける。
そして、海外の動向については、ビザが取れ次第、当初より予定している海外の金融市場の研究している研究者や実務家にヒアリング調査を行う予定である。
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