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監査役等の会計専門性が監査人の選任過程に及ぼす影響に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number 20K13663
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 07100:Accounting-related
Research InstitutionKumamoto Gakuen University

Principal Investigator

山本 健人  熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 准教授 (30824445)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords監査人 / 評判 / 議決権行使 / 懲戒処分 / 監査人選任議案 / CPAAOB / 行政処分勧告 / 監査役等の会計専門性 / 監査事務所の規模 / 監査人の選択 / 監査役等 / 会計専門性 / コーポレートガバナンス
Outline of Research at the Start

近年,会社役員である監査役等に求める資質の一つとして会計専門性が指摘されている。監査役等が会計専門性を備えることは企業に様々なメリット・デメリットをもたらすことが予想されるが,日本では十分解明されていない。そこで,本研究では,監査役等の会計専門性が企業にもたらす影響について実証的に明らかにする。
具体的には,これまで財務諸表監査を担当していた監査人を新たな監査人へ変更する場面に注目し,監査役等の会計専門性が監査人選任に関する一連の過程(監査人の選任議案作成から株主総会における株主の議決権行使まで)にどのような影響を及ぼすのか,企業の公開資料からデータベースを構築し実証分析を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の課題は、監査人の選任過程に監査役等の会計専門性はどのような影響を及ぼすのか明らかにすることであった。そこで、監査人の選任を決定づける株主総会での監査人選任議案に対する議決権行使への影響を分析したところ、監査役等の会計専門性は影響を及ぼさないことが明らかになった。一方、監査人選任議案に記載される後任候補の監査事務所の評判が議決権行使において重要であることが判明し、監査人選任過程の解明という点で重要な論点と考え、追加的な分析をすることを前年度に決定したところである。
本年度は、前年度に引き続き、日経メディアマーケティング株式会社が提供する「日経NEEDS 企業基本データ 株主総会関連データ」と株式会社アイ・エヌ情報センターが提供する企業情報データベース「eol」を用いて、監査人選任議案に対する議決権行使結果に関するデータベースを構築した。
また、金融庁による懲戒処分は監査事務所の評判を毀損する可能性が高いことから、処分対象になった経験があるか否かで、議決権行使結果に差が見られるのか研究を行った。具体的には、監査監督機関による懲戒処分が処分対象となった監査事務所に与える影響を分析した先行研究のレビューを行うとともに、構築したデータベースを用いて金融庁による懲戒処分を受けた監査事務所が監査人として選任される際、株主がどのような反応を示すのか分析を行い、論文執筆をした。
本年度の研究は、交付申請書に記載した「研究の目的」を遂行する中で生じたものであり、前年度までの発見事項をより頑健なものにするという点で取り組む価値があるものと考える。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度中にデータ分析・論文執筆・研究報告を終える予定だったが、前年度に開始したデータ構築が当初予定していたよりも時間がかかり、それらを完了することができなかったため、やや遅れていると判断した。

Strategy for Future Research Activity

本年度の研究成果は次年度報告する予定であり、所属学会の学会誌に投稿する予定である。

Report

(4 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • Research Products

    (4 results)

All 2022 2021

All Journal Article (2 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 2 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] 監査事務所の規模と監査人に対する株主の評価2022

    • Author(s)
      山本健人
    • Journal Title

      現代監査

      Volume: 32

    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 監査役等の会計専門性と監査人選任議案に対する議決権行使の関係2022

    • Author(s)
      山本健人
    • Journal Title

      産業経営研究

      Volume: 41 Pages: 47-56

    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Open Access
  • [Presentation] 監査事務所の規模に対する株主の評価2021

    • Author(s)
      山本健人
    • Organizer
      日本会計研究学会九州部会第109回大会
    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Presentation] 監査事務所の規模と監査人に対する株主の評価2021

    • Author(s)
      山本健人
    • Organizer
      日本監査研究学会第44回全国大会
    • Related Report
      2021 Research-status Report

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Published: 2020-04-28   Modified: 2024-12-25  

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