テロリズム後のフランス・ムスリム移民第二世代のアイデンティティ変容
| Project/Area Number |
20K13679
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
村上 一基 東洋大学, 社会学部, 准教授 (00822420)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | フランス / 移民 / 移民第二世代 / 郊外 / イスラーム / アイデンティティ / テロリズム / 社会的排除 / 民族・エスニシティ |
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| Outline of Research at the Start |
2015年1月の風刺画新聞社襲撃事件以降、フランスにおいて若者のイスラーム過激化やホームグロウン・テロリズムが大きな社会問題のひとつとなっている。その一方で、テロリズムに対する「国民の団結」はマジョリティとマイノリティの「断絶」を生じさせ、イスラームに対する恐怖心や警戒心、さらにはムスリム移民第二世代に対する否定的まなざしを強めている。本研究は、テロリズム後のこれらの社会の動きが、日常的に宗教を実践する「過激化していない」ムスリムの若者のアイデンティティに及ぼした影響を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、テロリズムをうけて社会におけるイスラームへのまなざしが変化したことが、日常的に宗教を実践する「過激化していない」ムスリムの若者のアイデンティティに及ぼした影響を明らかにすることを目的としている。研究3年目は、新型コロナウィルス感染症による水際対策が緩和され、フランスに渡航し、現地調査を実施することができた。長期間にわたって調査が実施できなかったこともあり、調査先とのラポール再構築を重要課題とし、重点的に行った。
並行して、関係性を保持していたインフォーマント複数名に対してインタビュー調査を実施した。インタビュー調査の結果、2015年のテロ以降、ムスリムに対する否定的なまなざしが社会全体に広がったと感じていること、そしてとりわけメディアにおいてイスラームを問題化する言説が日常的に流されており、不信感を感じ、メディアからは距離を置くようになっていることなどが明らかになった。その一方で、宗教実践に目をむけると、かれらはこうした否定的なまなざしがあっても日常的な実践を変えることはなく、それらは宗教実践を阻むものではないと感じていた。また、郊外の大衆地区においては、移民を出自に持つ人びとが多く住んでおり、人びとは「ソーシャルミックス」があるために、地域においては宗教の信仰や実践が比較的容易であり、人びとの間にも理解があると肯定的に捉えていた。
さらに、自治体や市民団体等のアクターからは本研究テーマに対して、アプローチが難しいものだと助言を受けることが多いが、実際に当事者にインタビュー調査をすると積極的にインタビューに答えてくれており、否定的なまなざしが与えられているからこそ、自分たちのアイデンティティを表明することの必要性を感じていることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響で2年間渡航できなかったが、今年度はフランスに渡航し現地調査を実施することができた。渡航できなかった期間にインフォーマントにさまざまな変化があったが、これまで維持していた関係性を発展させラポールを再構築することができ、調査は比較的順調に進んだ。前年度までの研究の遅れはあったが、それを取り戻し、集中的に調査が実施できるようになっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度となる翌年度は9月に現地調査を実施する。とくに今年度までに構築したラポールをもとに、より広い対象者に対してインタビュー調査を行う。調査にあたっては、自治体や市民団体などに調査協力を依頼しており、次回の現地調査でもインタビュー対象者を紹介してもらうことになっている。10月以降は、コロナ禍で渡航できなかった期間に進めてきた研究結果をもとに調査結果を分析し、成果公表を行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
