高齢社会における日本と中国の家族のあり方：成年後見制度の運用からみた社会学的研究
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20K13694
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
税所 真也 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (60785955)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 看とり / 共同体 / 成年後見制度 / 任意後見制度 / 市民後見 / 法人後見 / 生活協同組合 / ワーカーズ・コレクティブ / 地域福祉 / 任意後見 / NPO法人 / 社会化 / 身上監護 / 財産管理 / 生活支援 / 地域包括ケアシステム / 高齢社会 / 家族 / 社会学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、高齢社会における家族のあり方を、日本と中国の高齢者の財産管理を比較して検討し、分析することが目的である。とくに高齢者の財産管理を支える手段として成年後見制度、なかでも任意後見制度の利用事例に注目し、日本と中国での成年後見制度の運用と展開から、現代における日本と中国の家族のあり方について考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では，高齢期に家族に頼らずに最期まで尊厳を保ちながら住み慣れた地域で暮らし続けるための方法を模索するため，そのひとつの切り口として任意後見制度を活用した暮らしのあり方に焦点を当てた研究をおこなっている．とくに日本と中国の任意後見制度の利用事例に着目し，そこから現在の家族のあり方と変化を読み解くことが目的である．2022年度は，前年度から続く新型コロナウィルス感染症の拡大防止の影響が続いており，中国でのフィールドワーク調査を実施することができなかったため，今年度も国内調査に注力することとなった．そこで2021年度までの研究で取り残された課題――市民の暮らしを最期まで市民同士で支えあう社会を任意後見制度の活用によってどのように共同体として作り上げていくことが可能か――を引き継ぎ，自律した市民社会の構想を検討した．具体的には，生活協同組合による法人後見として先駆的な存在である，福祉クラブ生活協同組合成年後見サポートW.Coあうんの協力を得て，コロナ禍の成年後見実践に関する最新の事例調査を進めた．これにより明らかになったことをひとつ挙げると，生活協同組合による成年後見事業を通して意識されているのは，狭い意味での「限定的な成年後見」に留まらない支援を「生活支援」という枠組みのなかでどのように実現していくかという点である．いわゆる「身上監護/身上保護」に支援内容が縛られ限定される限り，ワーカーズが手がける意味は大きくない。とはいえ，「無限定な生活支援」を理想化することとも違う。そのあわいをワーカーズがどう見出し，どのように境界を捉えているのか，「限定的な成年後見」から「無限定な生活支援」とのあいだにあるものを言語化し，論文にまとめている最中である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度もまた前年度までと同様に，新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から，中国での実地調査を行うのは困難な状況にあると判断し，本研究課題が調査対象とする中国でのフィールドワーク調査の実施については断念せざるを得なかった．他方，研究課題の方向性を探ることについては，国内で任意後見制度を活用した先進的な実践に取り組む，生活協同組合ワーカーズ・コレクティブを調査対象とした事例研究を精力的におこない，分析と考察が進んでいる．2022年度に実施した調査データから得られた知見を，論文，学会発表，図書を通じて報告する準備が整っており，2023年度に向けて一定の成果を達成することができたと考えている．
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度2023年度は，これまでの上記研究内容を中国で公表することを研究目標として設定している．具体的には，2022年度に得られた知見を2023年８月に開催の第17回日中韓社会保障国際論壇（中国・西安）で報告することが決定している．この際に，中国でのフィールドワークを実施することが可能か検討中である．
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
