| Project/Area Number |
20K13715
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Toyo University (2021-2023)
Kitasato University (2020) |
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Principal Investigator |
志柿 浩一郎 東洋大学, 社会学部, 准教授 (70734630)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 公共放送 / アメリカ / デジタル化 / ジャーナリズム / 教育 / インターネット / 通信・放送政策 / アメリカ研究 / メディア産業 / 放送・通信放送政策 / アメリカの政策 / 公共メディア / 放送・通信政策 / 放送局財源 / 通信・放送制度 / メディア |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、アメリカの公共放送のあり方にどのような変化が生じつつあるのか、そこではいかなる議論および実践が行われているのかを明らかにすることにある。その上で最終的には、アメリカと日本の公共放送が置かれている条件の違いを考慮しつつ、アメリカの公共放送に関する議論が、同様な環境の変化に直面する日本の事例にどこまで適用可能かを明らかにすることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和23年度に、フランスリヨンで開催された国際学会International Association for Media and Communication Research - IAMCRの年次大会にて、これまでの成果を発表した。そこでは、オンライン化により新しいジャーナリズムのあり方"Explanatory Journalism"の実践が行われている状況などを報告した。デジタル化におけるアメリカの公共放送政策や展開に直接関係する事項ではないものの、教育的放送を目的に発足した公共放送の将来の方向性を示すものとして注目に値する。現在その成果を論文にまとめている。
その他、コロナ禍より研究進行が遅れ、加えて所属機関を変更することがきまり、その準備に追われてさらに研究の成果公表に遅れが生じている。そのことに関して、予定した研究計画通りの成果が出せていない状況ではあるが、遅れを取り戻すために、現在オンラインでさまざまな資料を収集している。その成果は現在執筆中の論文に加筆する予定である。
上記に加えて、研究実績で得られたデータや成果は可能な範囲でオンラインで公開する予定でいたことから、その下準備を整えることができた。以上が本年度の研究実績となる。これら成果をステップとして、実際に目に見える形として、一般に幅広く公開できるように進めていく所存である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍より研究進行が遅れ、その遅れを考慮し研究を遂行し、当初の研究計画においつくよう努力を進めたが、成果をまとめる作業に遅れが生じている。
加えて所属機関を変更することがきまり、その準備に追われてさらに研究の成果公表に遅れが生じていることは否定ができない。遅れていることに関しては、自身のマネージメントの問題もある。
遅れているが、研究調査自体は妥当な手法で進め、早急にその成果をまとめ公表できる状況にする。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画していた現地におけるインタビューを実施することは現状では難しいことから、それについては実施先である組織と交渉し、オンラインで可能であれば実施する予定でいる。また、今後の研究推進方策として、デジタル化におけるアメリカの公共放送政策に関して、いかなる変化が生じたかは、本組織の年次財政レポート、オンライン上における報告書および先行研究におけるデータに基づきまとめる。
成果報告実施に遅れが生じているため、学会における発表だけではなく、論文の公表、その他研究会や他学会においてデータおよび成果の公表に務める。
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