• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

部落問題の現在的形態に関する社会学的研究――京都市部落の自治会に着目して

Research Project

Project/Area Number 20K13718
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 08010:Sociology-related
Research InstitutionKyoto Human Rights Research Institute

Principal Investigator

中川 理季  公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (00846214)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords部落差別 / 自治活動 / 住民交流 / 同和問題 / 自治会 / 自己肯定感 / 教育達成 / 市民団体 / 質的調査 / 部落問題
Outline of Research at the Start

本研究の目的は、京都市の同和地区住民が自治会活動について直面している課題を析出し、それと部落差別との関係を明らかにすることによって、住環境・就労・教育などに着目した既存の生活実態把握の枠組みを刷新し、今日的な部落問題を捉える枠組みの構築を行うことである。具体的には同和地区でのフィールドワークをとおして、自治会活動とそれに付随している住民の生活課題を把握するとともに、行政資料・運動団体資料を利用しつつその歴史的経緯を解明する。また同和地区周辺の一般地区との比較検討を行い、同和地区に固有な社会的不平等の生じ方を明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の主たる成果は、部落差別の2つの新しい様態について検討してきたことである。その様態は、以下のとおりである。
1つめは、自治活動である。戦後まもなく京都市の被差別部落(以下、部落)には、部落差別によって招かれていた、京都市から認識された「社会問題」(不衛生や子どもの不良化など)を抱える部落への行政介入のために、自治会が京都市主導で結成された。しかしその後、部落差別解消を進める運動団体による差別解消のための政策を求める運動が活発になり、各部落における主導権が自治会から運動団体へ移っていった。こうしたことから、ある部落では自治会が解散し、残った自治会も行政窓口としての「官製」のものであり、地域コミュニティ的な結び付きの一般的な自治会とは異なっていた。そして近年、上記のとおりの部落差別によって招かれた状態とそれへの関与によって、一般的な自治会をもたない/自治会経験をもたないことによる不利益を被る住民の姿が見られる。その不利益とは、自治会を有する一般的な地域とは異なって、まちで生じた問題やまちの向上への集団的対処方法を有していないがために生活の向上が妨げられていたり、コミュニティにおける親睦を深める機能がなかったりすることである。
2つめは、住民交流である。国(社会)は差別解消のために、部落とその近隣住民等の交流が必要だと判断している。国・自治体とともにその交流(事業)を実施している部落もあれば、自治体等は取り組まずに部落のみで事業を実施しているところがある。後者の部落のおかれた状態を部落差別として捉えている。社会全体の課題解決のコストを部落が引き受け、不利益を被る構造になっているからである。
その他、研究対象の地域(部落)における地域課題もいくつか捉えてきた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画では、3つの被差別部落等の生活状況を把握するとしていた。これまでにその3つの部落でフィールドワークを実施し、部落差別の2つの新しい様態や生活課題を捉えてきた。よって、この評価とした。

Strategy for Future Research Activity

社会の情勢が変化したこともあり、今後も対象としてきた3つの被差別部落において、インタビューや参与観察を活発に行いたい。それによって、これまでに取り組んできたことを深めるとともに、生活状況の把握を一層進めたい。そして部落差別の認識枠組みの検討を続けるとともに、新しい部落での調査も検討していきたい。

Report

(4 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • Research Products

    (5 results)

All 2022 2021 2020

All Journal Article (2 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (3 results)

  • [Journal Article] 地域社会における問題解決のための隣保館への専門家支援--京都府による「頼れる隣保館づくり」モデル事業」」をふまえて2021

    • Author(s)
      中川理季
    • Journal Title

      ひょうご部落解放

      Volume: 179号 Pages: 69-75

    • Related Report
      2020 Research-status Report
  • [Journal Article] 〈隣保事業的実践〉と住民交流--京都市 K 同和地区の祭りの復活を事例として2020

    • Author(s)
      中川理季
    • Journal Title

      研究紀要(世界人権問題研究センター発行)

      Volume: 25号 Pages: 101-109

    • NAID

      40022326555

    • Related Report
      2020 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 新しい同和問題としての自治活動と住民交流 ――京都市の同和地区の調査から2022

    • Author(s)
      中川理季
    • Organizer
      日本社会学会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Presentation] 住民ニーズと〈隣保事業的実践〉/隣保事業――京都市T同和地区における市民団体の住民への支援に着目して2021

    • Author(s)
      中川理季
    • Organizer
      日本解放社会学会
    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Presentation] 同和地区における社会福祉事業をめぐる政治--京都市の隣保事業廃止に着目して2020

    • Author(s)
      中川理季
    • Organizer
      第18回福祉社会学会大会
    • Related Report
      2020 Research-status Report

URL: 

Published: 2020-04-28   Modified: 2024-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi