ろう・難聴者に対応した就労移行支援プログラムの開発及び妥当性の検討

• Project/Area Number: 20K13732
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University (2021); Japan College of Social Work (2020)
• Principal Investigator: 益子 徹 東京都立大学, 人文科学研究科, 特任研究員 (10848138)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2021)
• Budget Amount: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: ろう・難聴者 / 手話 / 就労支援 / 聴覚障害 / 障害者雇用 / 合理的配慮

Outline of Research at the Start

近年、ろう・難聴者の就労支援については就労定着率を高めることや、職域の拡大について注目されてきている。これらの課題について解決する上で、先駆的な取り組みを実践する事業者も複数見られるようになりつつあるが、それらの知見は一般的には知られておらず、ろう・難聴者の就労困難要因なども定性的には定かではない。
そこで、本研究ではろう・難聴者やその関係者に対するインタビュー調査を元に就労支援にかかる課題を定性的視点から分析を行う。このようにすることで、就労上彼らが抱える困難について定性的に明らかにしつつ、それらの知見を踏まえ、ろう・難聴者の就労移行期に求められる支援のあり方を検討する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、ろう・難聴従業員の就労継続要員や就労困難について明らかにし、それらをもとに支援プログラムの構築を図ることを目的としているものである。
研究実績においては、調査対象者の居住する地域において、新型コロナ感染拡大とその予防的対応などの理由から、前年度は調査実施の協力を得ることが困難であったが、今年度は年度の中旬よりその状況が徐々に改善した。
これらの結果、当初予定していた２本のインタビュー調査を実施をし、延べ30名強の方に協力をいただくことが出来た。そのほか、次年度に向けて調査が円滑に行えるようにするために、就労支援機関等との情報交換を定期的に実施することが出来た。
今年度実施したそれぞれの調査分析は現在行っている途中であるが、調査の中ではろう・難聴従業員の就労する職場において、コロナ禍によって得られたICT技術に関する職場全体でのICT技術の利活用に関する強化が見られた。このことにより、音声認識技術の利用が増える反面、その配慮方法について適切な利用が為されていない状況が伺えた。また、それぞれの職場における人事考課をする際に必要な障害への理解を促進するためには、既存の社会資源のみでは対応が困難であり、就労支援機関の機能の更なる強化が期待される声が得られていた。
本来であればこれらの成果を学会報告等にて社会的に共有しつつ、更に調査を積み重ねる予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大による遅延から、その成果は限定的な範囲に留まった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

20年度計画予定であった調査の遅延が大きく影響している。当該年度は調査対象者の居住する地域における新型コロナ感染拡大とその予防的対応などの理由から、調査実施の協力を得ることが困難であった。21年度中頃より状況が徐々に改善し、当初予定の調査の実施を行うことが出来た。計画予定であった調査について概ね終了している。

一方，コロナ禍における在宅ワークなどはより一層互いの障害への理解が進まない要因ともなった。そのようなことを踏まえた上で今年度行われた調査は、正に時宜に適うものであったといえる。次年度に向けて研究デザインの一部変更等をすることで、実施可能な形式にて継続して検討していく。

Strategy for Future Research Activity

今年度の成果を踏まえ、研究計画に沿って引き続き調査研究を継続していく予定である。
研究成果については、関連学会等で適宜発表を行うと共に、論文等の形でまとめる予定である。その他、本調査研究で得られた知見については、ウェブサイト等でその成果を公開することで社会的な理解を促進する。