公的扶助と教育政策――生活保護制度における大学等就学支援に着目して
| Project/Area Number |
20K13738
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Ochanomizu University (2021-2022)
Rikkyo University (2020) |
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Principal Investigator |
三宅 雄大 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (20823230)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 生活保護制度 / 世帯分離就学 / 世帯内就学 / 高等教育 / 公的扶助 / 生活保護 / 貧困 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、生活保護世帯における大学等就学を「いかに」支援するべきか、その在り方を検討するものである。より具体的には、（１）生活保護制度において大学等への世帯分離就学が正当化される論理の析出、ならびに、（２）生活保護制度と教育政策（奨学金、授業料等の減免）をいかに組み合わせ設計すべきかを検討する。
方法としては、文献研究（先行研究、行政資料等のレビュー）、ならびに、イギリス（スコットランド）を対象とした調査研究（視察・資料収集、インタビュー）を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、海外（英国・スコットランド）への現地訪問調査を計画していた。しかしなながら、COVID-19の感染拡大により研究計画が大幅に遅れていたこと、ならびに、急激な円安状況等を鑑みて現地訪問調査の実施は困難である判断し、中止することとした。
そのうえで研究計画を変更し、特に大学等修学支援新制度施行後の生活保護世帯の大学等進学実態を把握することを目的として、国内の生活保護世帯出身の大学生へのインタビュー調査を行うことを目標として計画遂行に努めた。
具体的には、2022年度初頭から首都圏のＡ市役所と協議を重ね、並行して、インタビュー調査に関する所属機関の研究倫理審査を受け、2022年11月中旬からＡ市内で協力者を募集し実査を開始するに至っている。なお、2023年5月現在、インタビューの実施件数は1件と限られているため、2023年度も当該インタビュー調査を継続実施する予定である。
上記のインタビュー調査と並行して、生活保護制度における大学等進学支援と社会的投資論とを関連付けた分析、ならびに、生活保護制度そのものの在り方に関する先行研究と関連付けた考察を行い研究成果として発表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19による研究計画進展の遅れや急激な円安などを理由として、当初計画していた海外（英国・スコットランド）への現地訪問調査を中止したことから「計画以上に進展している」と判断することは難しい。しかしながら、海外での政策動向を視野に含めつつ、日本国内（A市）において生活保護世帯の大学生等に対するインタビュー調査の実施にこぎつけたことは、本研究事業の目的を達成するうえで重要な進展であると考える。
以上より「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画最終年度となる本年度は、（１）A市におけるインタビュー調査の継続実施、ならびに、（２）当該調査結果の分析、発表（口頭発表、論文化）に注力する予定である。
なお、データの分析に際しては、（１）生活保護世帯から大学等に進学する際の経済的障壁等が大学等修学支援新制度施行によりどの程度低減されているのかに着目しつつ、（２）過年度までに研究してきた海外（英国のスコットランド、ウェールズ）での政策動向等を踏まえた分析・考察を行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
