Development of management evaluation index in social welfare
Project/Area Number |
20K13739
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
松原 由美 (松原由美) 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (90728586)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 社会保障制度 / 生産性問題 / 経営指標 / 非営利組織 / 必要利益 / 地域共生社会 / 評価指標 / まちづくり / 公益性 / 非営利組織の利益概念 / 社会福祉法人 / 財務指標 / 非財務指標 / オランダ / 福祉経営 / 非営利性 |
Outline of Research at the Start |
社会的課題解決に向けた福祉経営の目的を実現させるためには、役職員一丸となった経営の目的の共有や協力が欠かせない。また、税と公的保険料で事業費を賄う福祉事業では、地域住民との対話の中でその役割・機能を果たすことが求められる。一方、福祉事業において、どの程度の利益が求められるべきなのか不明であり、利益を出せば叩かれ赤字では倒産リスクを負い、何を指標に経営を行えばよいのか分からない。本研究では、職員と地域に開かれた福祉経営の実現を目指し、地域における福祉組織の役割発揮や人材の成長支援、それを支えるためのあるべき利益レベル等、財務面、非財務面双方からみた福祉事業における経営指標を開発する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は非営利組織の利益概念について理論研究を行った。またドイツ、オランダの介護施設の質の評価についても文献調査とZOOMによるインタビュー調査を実施した。 2021年度は財務面とケアの質の視点に加え、社会福祉法人の地域における役割という視点の評価を検討するため、地域共生社会の現状と課題についてインタビュー調査と文献調査を行い、ワシントン大学主催の国際ワークショップで発表した。 2022年度は社会福祉法人が地域で支え支えられる関係の中で役割を発揮する指標を考察する前提として、社会福祉、社会保障に対する通説(誤解)や生産性問題について整理した。また、その成果の一部を論文と学会学術大会を通じて発表した。たとえば自由価格である一般事業と、必要に応じて必要なサービスが供給されることを目指し運営され、公定価格である福祉事業を比較して、後者を生産性が低いというのは不適切であること、地域共生社会構築にサービス事業者として何が求められるかなどを整理した。また、厚生労働省研究事業で先進事例と紹介されている社会福祉法人3法人(神奈川県、愛知県、京都府)に対し、対面とZOOMで複数回に亘ってインタビュー調査を行い、経営の現状と課題を把握し、経営指標の検討を実施した。またドイツ在住の社会保障制度の研究者と、複数回に亘りZOOMまたはメールで、社会保障制度における非営利組織の役割について意見交換を行った。特に2020年度にまとめた非営利組織の新しい利益概念について、学会、シンポジウム、学術誌、一般誌等で過去3年間に亘り発表し続け、またインタシュー調査などでもこれについて意見を聞いてきた中で、特に問題はないと考えられるため、今後は非営利組織の利益概念に基づき開発した指標を用いて、実際の社会福祉法人において事例研究を行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍で海外での現地調査を3年間一度も実施できなかった。しかしその分、現地の社会保障研究家とメールやZOOMでディスカッションすることで補足に努めてきた。
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Strategy for Future Research Activity |
非営利組織の新しい利益概念に基づき開発した経営指標や、非財務面の指標を用いて、社会福祉法人において事例研究を行う予定である。 また、ドイツ、フランス、オランダの経営評価の現状について、コロナ禍で現地調査が実施できなかったもののZOOMなどでヒアリング調査の一部を実施できたが、アメリカについては実施できていないため、今後はZOOMか現地訪問で調査を行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)