| Project/Area Number |
20K13747
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
梅谷 進康 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (30351860)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
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| Keywords | 生活支援コーディネーター / 活動課題 / 全国アンケート / 地域包括ケアシステム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では生活支援コーディネーターの活動課題について、全国的な定量的状況をつかんだ後、市町村にとどまらず、国レベルの対応策を提示することを目的とする。
調査は全国の市町村社会福祉協議会を対象に、第1層と第2層の生活支援コーディネーターなどにアンケートを行う。質問項目は、このコーディネーターの役割に関する課題内容などとする。分析視点はこの課題について、①第1層と第2層の状況把握、②関係組織との関連性などによる相違を統計的に分析し、傾向をつかむ。
本研究はこのコーディネーターの役割発揮につながる基礎的知見となり、高齢者への生活支援や介護予防に寄与し、ひいては地域包括ケアシステム構築の一助となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は生活支援コーディネーター（以下、生活支援Co）の活動課題について、全国的な定量的状況をつかんだ後、市町村にとどまらず、国レベルの対応策を提示することである。この目的達成のために、2021年度では主に次のことを実施した。
桃山学院大学研究倫理委員会の承認を得たのちに、生活支援Coの活動課題の傾向をつかむために郵送調査法によるアンケート（自計式質問紙）を行った。調査対象機関は全国の市区町村社会福祉協議会（政令指定都市社協を除く）（以下、市区町村社協）であり、全国社会福祉協議会が把握している全数（1,825か所、2021年4月1日現在）とした。調査対象者は各市区町村社協に勤務する生活支援Coで、調査対象者数の合計は1,825人（1か所の市区町村社協につき1人）とした。1か所の市区町村社協に複数の生活支援Coが勤務している場合は、生活支援Coとしての経験年数が最も長い人に回答を依頼した。調査期間は、アンケート用紙の発送日である2021年10月13日から同年12月16日までとした。
なお、本調査の質問項目は生活支援Coの基本的役割と関連するものなどについて、先行研究（定性的な調査結果）などをもとに作成した。そして作成したアンケート用紙案について、生活支援Coが勤務する市社協（1か所）の地域福祉担当職員から助言等を得て質問項目等を加筆修正した。
質問紙の回収数は1,038件（回収率56.9％）、有効回答数は1,037件であった（有効回答率56.8％）。この1,037件のうち、生活支援Coが配置されていないとの回答が300件、配置されている回答は737件であった。
有効回答のPCへの入力が終了し、現在は生活支援Coの配置がある回答（737件）の分析および分析結果を文章化している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画では、2021年度中に研究成果として論文を書き上げる予定であったが、現状は分析結果を文章化しているところである。
主な理由としては、当初想定を上回る有効回答数を得て、PCへのデータ入力作業および自由回答の分析作業に時間を要したことが挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画どおり、2022年度中に本研究成果の論文を学会誌に投稿することを目標に研究を進める。投稿した結果、仮に不採用となった場合は、加筆修正し別の学会誌や学内紀要に投稿することを目指す。2022年度中に加筆修正後の投稿ができなかった場合は、2023年度に行う。
また、本研究成果の国内学会における発表も、当初の研究計画どおり2022年度中の実施を目標に研究を進める。仮に実施できなかった場合は、2022年度中に発表資料を完成させるなど、2023年度に学会発表を行うための準備をする。
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