| Project/Area Number |
20K13750
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Seinan Jo Gakuin University |
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Principal Investigator |
梶原 浩介 西南女学院大学, 保健福祉学部, 講師 (60847044)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 制度の狭間の問題 / ひきこもり / 8050問題 / 制度外サービス / ジェネラリストソーシャルワーク / 当事者支援 / 家族支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、ひきこもり支援における(1)社会福祉協議会等に期待される社会的役割と課題、(2)ひきこもり当事者及び家族等に対する支援上の課題、(3)相談援助実践と制度外サービスの活性化に向けたソーシャルワーカーに求められる専門性について明らかにすることを目的としている。支援に携わる社会福祉協議会等の制度の狭間の問題に対する支援の可能性と、相談援助及び制度外のサービスの展開に社会的意義がある。地域を基盤としたソーシャルワーカーの相談援助能力の向上がさらに重要になるとの仮説が生じた。そこで本研究では、主に①文献研究、②インタビュー調査の結果分析、③アンケート調査の結果分析を経て、仮説の検証を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
補助事業期間4年目(2023年度)の研究実施計画では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことによる、延期となっていたインタビュー調査(一部WEB調査)を主に実施した(2021年度・2022年度の当初予定)。
本研究の目的は、8050問題における(1)社会福祉協議会やひきこもり地域支援センターに期待される社会的役割と課題、(2)ひきこもり当事者及び家族等に対する支援上の課題、(3)相談援助実践と制度外サービスの活性化に向けたソーシャルワーカーに求められる役割と技能(専門性)について明らかにすることである。
研究目的に基づき、実施した結果、福岡県内にて8050問題に関わる社会福祉協議会1箇所(1名)、地域包括支援センター(2名)、ひきこもり地域支援センター(2名)を対象に、前記(1)(2)(3)について回答をいただいた。一方、ひきこもりは世界的な問題とされるため、先進的に取り組むイタリア共和国内の福祉の現状を捉えるために社会的協同組合1箇所(3名)、ひきこもり支援団体1箇所(1名)にも調査を実施することで、日本と海外の問題の比較検討を行うことを目指した。
なお、2022年度までに前記研究対象機関にWEB調査を実施し、このうち122名(2022年5末時点が最終更新)から、前記(１)(２)(３)について回答をいただいた。これらの実施内容と2023年度のインタビュー調査の実施内容を合わせて、2024年度は全体のまとめを行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前記のとおり、本調査研究は、8050問題に関する支援の在り方を探るために、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ひきこもり地域支援センターに所属するソーシャルワーカーを対象に、対面によるインタビュー調査を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止と研究対象者である現場実務者の負担を考慮した結果、本学研究倫理審査委員会の審議を経て、調査方法を対面からWEBへと変更手続きをおこない、2022・2023年度も継続実施した。
同感染症がもたらした社会問題を背景に、研究責任者の本務の業務比重が大半を占めたことから当初の計画内容が予定よりも後ろ倒しになった。このことからインタビュー調査の実施は2023年度まで持ち越しとなった。そのため、研究の全体のとりまとめも含め、研究遂行にあたっての取り組みを再検討した結果、補助事業期間の延長を選択することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
前記のとおり、2023年度は研究計画の最終年度であったが、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、延期となっていたインタビュー調査の実施をおこなった。そのため、全体のまとめも含めて、研究を遂行するために補助事業期間を延長することとなった。
2024年度は、2021～2023年度までの研究実績に基づき質的データなどの結果や解析内容を成果物としてまとめる。各種調査結果をもとに、地域を基盤とするソーシャルワーカーに求められる専門性について問うことを目指す。
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