| Project/Area Number |
20K13765
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
相良 翔 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (40736469)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 更生保護施設 / 支援専門職 / 社会学 / 社会福祉士 / 精神保健福祉士 / インタビュー調査 / 福祉社会学 / 犯罪社会学 / 役割形成 / 専門職アイデンティティ / 司法福祉 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、更生保護分野の改革が進みつつあり、その流れのなかで社会福祉士・精神保健福祉士などの支援に関する専門資格を持つ者（以下、支援専門職）の活躍が期待されている。実際に、更生保護施設で勤務する支援専門職の数は増加している。しかし、職場や職務における役割期待と支援専門職としての役割との間で、様々な葛藤（役割葛藤）を経験すると考えられ、それらに対応しながら自身の役割を再構成しようと試みている（役割形成）。そのような背景のもと、本研究では、更生保護施設の支援専門職の役割形成の要因とプロセスについて、質的調査により実証的に考察し、今後の更生保護施設の運営に貢献することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「更生保護施設に勤務する支援専門職（社会福祉士や精神保健福祉士など）の役割形成の要因およびプロセスはいかなるものなのか」という問いに対して社会学的に検討することを通じて、以下の3点を言及することにある。第一に、質的調査を通した科学的分析により、更生保護分野において支援専門職が活躍できる要因について浮き彫りにする点である。第二に、更生保護施設に勤務する支援専門職の待遇のあり方について検討する点である。第三に、更生保護分野で勤務する支援専門職の専門性のあり方についてより社会的な課題とする点である。
【調査進捗】
2023年度においては、コロナ禍の影響がおさまったこともあり、インタビュー調査を前年度までに比べて多く実施することができた（7施設、13名）。そして、これまでの調査結果（10施設、19名）の精査、再度の先行研究レビューや分析枠組みの検討を行い、2024年度以降の研究発表に繋げるための作業を行った。
【研究成果】
なお、本研究の調査データを「ピア・サポート」の観点から分析した結果について、日本社会学理論学会大会のシンポジウムにおいて発表した。また、欧米圏の犯罪・非行からの離脱（Deisistance）の実証研究に関するメタ分析を行った研究成果を、共同研究者と共に論文や学会発表として発表した。そして、本研究のデータ分析に向けて、第3次離脱という概念のもつ可能性と課題について検討した内容の学会発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響がおさまりはじめ、これまでの遅れを取り戻すことができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、論文投稿や学会発表など調査結果の公表に重点を置いて活動していく。なお、その過程で補足調査が必要になった場合は速やかに遂行する。
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