| Project/Area Number |
20K13767
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka City University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
青木 慎太朗 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 客員研究員 (80867838)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 視覚障害 / 外出 / ヘルパー / 福祉制度 / 福祉政策 / まちづくり / 公共交通 / バリアフリー / 同行援護 / コロナ禍 / 障害者福祉 / 社会福祉 / 社会保障 |
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| Outline of Research at the Start |
（１）視覚障害者の外出を公的に保障する同行援護制度の現状と課題を整理し、ニーズに合った制度設計を提案する。
（２）公共交通機関による取り組み（例：転落防止柵の設置、駅員等による誘導や声かけ）の実態把握と課題の整理、ホーム転落事故を防止するための取り組み、特にホーム柵の設置が有益であることを提案する。
（３）視覚障害者の外出を支援するボランティア活動や市民による声かけについて、現状と課題を整理し、行政等が啓発活動を行う際に工夫すべき点等について整理し、具体的方法を提案する。
（４）視覚障害者の外出を支援するための音声ナビゲーション等、ＩＣＴ技術の活用について比較検討し、技術者に提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでに実施してきた視覚障害者の踏切事故について、各地域の取り組み状況について整理した。国土交通省でも踏切事故防止の取り組みが実施されるようになってきたことから、こうした動きを踏まえた研究調査を続行する。
長年の懸案であった視覚障害者の駅ホームからの転落事故について、これまでに実施してきた調査等をまとめるとともに、国土交通省調査と対比しながら整理した。
視覚障害者の外出を公的に支援する福祉制度である同行援護について、その養成研修における当事者参画の状況について、事例検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は2020年度より開始されたところであるが、初年度からコロナ禍に見舞われ、外出自体が制限された状況の中、外出それ自体を研究対象とする本研究も、実施の見送りや中止等、遅延を余儀なくされた。
コロナ禍もようやく終息に向かい、人々の動きも戻ってきたことで、視覚障害者の外出頻度も回復してきたことから、当初予定からは遅れているものの、遅れを取り戻しつつ、本研究を進めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
視覚障害者の外出支援に関連する取り組みについては、特に制度面で、当初想定されていなかった取り組みが実施されているため、これらを踏まえて、研究を継続する。
新たな課題として、バス路線廃止や駅の無人化など、視覚障害者の外出を阻害する因子の出現について、精査する必要がある。
外出支援制度や、支援者の要請について、厚生労働省が養成研修のカリキュラムを改定するなど、制度面での動きもある。
国土交通省系列（鉄道事業者・バス事業者の動き）と厚生労働省系列（福祉制度・同行援護）双方を横断的に調べ、まとめる作業をしてゆく。
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