| Project/Area Number |
20K13775
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
永野 咲 武蔵野大学, 人間科学部, 准教授 (10788326)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 社会的養護 / 児童養護施設 / ケアリーバー / 実態把握調査 / 退所者調査 / 当事者 / foster care / care leaver / foster youth / transition / survey |
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| Outline of Research at the Start |
日本でのケアリーバー調査システムを構築し、制度との循環を検討するため、3つの研究課題を設定し明らかにする
1 海外先行事例の収集と検証:海外の制度先行国におけるケアリーバー調査を収集し検証を行う。これには、現地訪問調査のほか、ウェブ会議等による収集も含まれる
2 自治体からの提供データの分析・検証と継続調査の実施:自治体と協定を結び、措置中・措置解除の若者に対する調査データについての分析を行う。調査法の限界や改善点についても検証を行い、ケアリーバー調査の方法について実証的な検証を行う
3 コホート調査を含むケアリーバー調査の課題と実施要件の検討:コホート調査の課題を検証し、克服しうる条件を抽出する
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本への導入が喫緊の課題である社会的養護措置解除後の実態把握調査(以下、ケアリーバー調査)のあり方について、1海外の先行例の収集とシス テムの検証、2自治体からの提供データの分析・検証と継続調査の実施、3 コホート調査を含むケアリーバー調査の課題と実施要件の検討を行う。
4年目となる2023年度においては、1海外の先行例の収集とシステムの検証では、米国のNational Youth Transition Databaseにおいて重職を担った専門家を招聘し、ヒアリング調査を実施するとともに今後の研究協働体制について合意を得た。 ヒアリング調査からは、社会的養護を経験した若者の調査への参画方法について具体的な取り組みを確認することができた。今後、米国調査へつなげていく予定である。
2自治体からの提供データの分析・検証と継続調査の実施においては、昨年度実施したA自治体での調査に加え、B自治体においてアンケート調査及びインタビュー調査を実施した。 2024年度夏の報告を目指して分析を継続している。
3コホート調査を含むケアリーバー調査の課題と実施要件の検討では、2020年度から当事者参画を目指すNPO法人インターナショナル・フォスターケア・アライア ンスと共同で実施してきた社会的養護を経験した若者のコロナ禍での生活状況調査の分析に着手した。さらに、上記のB自治体での調査は追跡調査を念頭においた計画となっており、今回の調査での協力者に対し2年後（2025年度）に追跡でのインタビュー調査を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外調査においては、コロナ禍の影響により１－2年後ろ倒しになっているものの、招聘によって調査を実施している。また国内調査では２つ目の自治体での調査が終了し、順調に進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度には、以下の方策で推進する。
1海外の先行例の収集とシステムの検証においては、研究期間に構築したネットワークを活用し、米国National Youth Transition Databaseについてのさらなる 情報収集を実施するとともに、米国を訪問し、聞き取り調査を実施する。英国でのケアリーバーの実態把握調査について電子的方法を用いるなど実現可能な方法での情報収集を行う。
2自治体からの提供データの分析・検証と継続調査の実施においては、2022年度に実施したA自治体及びB自治体でのアンケート調査及びインタビュー調査の結果の分析及び報告を行う。
3コホート調査を含むケアリーバー調査の課題と実施要件の検討では、3ヵ年のWEB調査の結果、及びA自治体、B自治体における調査の結果を総合し、日本でのケ アリーバー調査の実施要件と今後のあり方について一定の考察を得るとともに、論文等での公表を目指す。
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