Project/Area Number |
20K13781
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
内田 和宏 早稲田大学, 人間科学学術院, 講師(任期付) (20846878)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 高齢者介護施設 / 高齢介護労働者 / 人材確保 / 人材マネジメント / 介護人材確保 / 介護人材マネジメント |
Outline of Research at the Start |
本研究は,介護人材確保に向けて注目されている介護助手を参考に,高齢者介護施設における高齢介護労働者の就業・定着の促進要因と阻害要因を明らかにし,事業所で応用できる高齢介護労働者マネジメントモデルの開発を目的とする.また,高齢介護労働者の仕事が,介護の担い手としてだけではなく,高齢労働者のやりがいや生きがいにもつながるようなマネジメントモデルとなることも目標とする.
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,介護人材確保に向けて注目されている介護助手を参考に,高齢者介護施設における高齢介護労働者の就業・定着の促進要因と阻害要因を明らかにし,介護事業所で応用できる高齢介護労働者マネジメントモデルの開発を目的としている. 2023年度の計画としては,2022年度に実施したインタビュー調査の結果に基づいてアンケート項目を完成し,アンケート調査を行い,構成概念や因果関係の妥当性や関連性を統計的に検証することを予定していた,しかし,アンケート項目の検討に時間を要したため,当初予定していたアンケート調査を翌年に延期することとした.成果報告に関しては,現在までの報告を2023年度開催の国際学会にて口頭発表を行った. アンケート項目は,高齢介護労働者の就業・定着を促進する取り組みについてインタビューデータをもとに検討を行った.「雇用管理の工夫」,「教育・業務体制」,「役割の明確化」,「評価体制」,「職場風土」の5つのカテゴリー,22項目を作成した.また,作成したアンケート項目について,国内外の社会福祉施設の管理者や職員にヒアリングを行った.アンケート調査の実施については,研究代表者が所属する機関の倫理審査委員会から承認を得た. 2024年度は,作成したアンケート項目をもとに,アンケート調査を実施し,構成概念や因果関係の妥当性や関連性を統計的に検証する予定である.そして,得られた結果から,高齢介護労働者がやりがいや生きがいをもって,可能な限り働き続けられる職場環境マネジメントモデルを作成することを目標とする.また,協力施設において作成したマネジメントモデルを試験的に活用してもらい,内容の改善を図っていく予定である.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アンケート項目の検討に時間を要したため,当初予定していたアンケート調査を翌年度に延期した.
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Strategy for Future Research Activity |
2024年度は,作成したアンケート項目をもとに,アンケート調査を実施し,構成概念や因果関係の妥当性や関連性を統計的に検証する予定である.そして,得られた結果から,高齢介護労働者がやりがいや生きがいをもって,可能な限り働き続けられる職場環境マネジメントモデルを作成することを目標とする.また,協力施設において作成したマネジメントモデルを試験的に活用してもらい,内容の改善を図っていく予定である.
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