| Project/Area Number |
20K13786
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
|---|
Principal Investigator |
川崎 一平 京都橘大学, 健康科学部, 助教C (20848725)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
|---|
| Keywords | 異世代ホームシェア / 地域共生 / 多世代交流 / フィールドワーク / 認知症 / 生活 / エスノグラフィー / 異世代ホームシェアリング |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は日本の”異世代ホームシェアリング”に焦点をあてる。日本では東京・福井・京都等で異世代ホームシェアリングが実践されており、特に京都府の「京都ソリデール事業（ソリデールはフランス語で”連帯”を意味する）」は日本で初めて官民が連携した仕組みのもと、異世代ホームシェアリングを推進している事業である。今回、京都ソリデール事業の中で異世代ホームシェアリングに関わる当事者を対象とした調査を実施し、世代が異なる者同士が継続的な共生生活を営むために必要な要素や阻害する因子及び、当事者への効果を明らかにする。この研究は異世代ホームシェアリングを福祉的視点で捉えた、新しい地域共生の形として可能性を見出す。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、異なる世代が同居しお互いがメリットを創出し合う「異世代ホームシェア」に焦点を当てる。これまで行政機関と連携し、実際に異世代 ホームシェアを実施する当事者たちへフィールド調査を行った。これまでの調査で、異世代ホームシェア の実践者たちの多様な同居理由や実際の同居実態が明らかとなった。経済的な理由から同居に至るケースや、留学生が異世代ホームシェアを利用しているケース、高齢者が自身の 心身の衰えを不安視し同居するケースなど様々であった。また、調査を行った複数の世帯で認知症高齢者の介護を行いながら、学生を受け入れているケースが見 られた。 2023年度は研究成果をまとめ、発表を行った。日本保健医療社会学会の学術雑誌では原著論文「異世代ホームシェアは在宅認知症ケアに何をもたらすのか ー当事者たちの関係性の変容に着目してー」が掲載され、学会においては日本作業療法全国学会で「異世代ホームシェアは高齢者世代と若者世代それぞれに何をもたらすのか」の演題名のもと発表を行った。さらに2024年1月には理化学研究所革新知能統合研究センター分散型ビッグデータチーム主催シンポジウムにおいて、異世代ホームシェアに関する取り組みを紹介した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現場データ収集および分析が概ね終了し、2023年度後半から対外的な発表を行っている。2024年度も成果発表に注力する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は成果発表を積極的に行っていく。研究結果に基づく学術誌への投稿および学会発表、 専門書籍の出版を目指しながら、行政機関と連携し引き続き市民への啓発等を進める。
|
