| Project/Area Number |
20K13791
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
萱沼 美香 九州産業大学, 経済学部, 教授 (50351226)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 地域包括ケアシステム / 介護支援ボランティア制度 / 生活支援サービス / ソーシャル・ガバナンス / 官民協働 / 地域保活ケアシステム |
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| Outline of Research at the Start |
住民主体型生活支援サービスの提供が期待されるなか、主体的なボランタリズムが根付いていないともいわれる日本社会において、公的機関が実施主体として関わる介護支援ボランティア制度を活用することは、地域福祉への主体的参加意識の醸成とサービス供給において有効と考えられる。そこで、本研究では、介護保険制度下の生活支援にかかわるボランティアの位置づけについて理論的検討を行う。同制度の実態を調査により明らかにし、生活支援サービス供給の一策としての可能性を検討する。これらの研究により、新しい公共におけるボランティアと行政の有機的な連携や将来展望を示すことにより、今後の介護支援ボランティア制度のあり方を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、介護保険制度下の生活支援にかかわるボランティアの位置づけについて理論的検討を行うとともに、介護支援ボランティア制度の実態を調査で明らかにし、生活支援サービス供給の一策としての可能性を検討することである。
これまでの研究実績を踏まえ、本年度においても引き続き、ボランティアに関する理論的先行研究を行った。福祉分野における官民の役割のあり方を検討し、今後の日本社会における福祉分野の持続可能な体制づくりを提言するための研究をすすめるため、官民の役割分担や協働に関し先行研究を行った。また、介護分野に限らず、福祉分野において官民協働で行っている取り組みについて文献を用いて事例研究を行った。
公的介護保険制度下における生活支援サービスの現状や実態に関し、海外における類似する制度を有する国および対照的な制度を有する国とのシステムや実態と比較するための基礎研究を行い、その成果を3月12日に開催された九州産業大学経済学会主催の千早研究会にて報告を行った。また、その研究成果をもとに、3月16日から3月29日にかけデンマーク・コペンハーゲン、オランダ・ユトレヒト、ドイツ・フライくブルクにてヒアリング調査を実施し、福祉施設、ボランティアコーディネートにかかわるNPO団体、行政機関など計9か所に訪問した。ヒアリング調査では事前にコーディネーターを通じて送付した調査項目に基づき、調査を進め、福祉施設では視察も行った。
これらの研究は、今後予定しているアンケート調査の実施および理論的な研究の成果物への帰着につながる基礎的な研究として重要な役割を果たすものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究タイムテーブルでは、アンケート調査および海外の現地調査を1年目に実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症流行の影響で実施できなかった。そこで、2年目に予定を変更したものの、上記理由が解消されなかったため2年目および3年目での実施も延期せざるを得ない状況となった。そのため、4年目の年度末に海外での現地調査を実施した。海外現地調査の実施に際し、円レートの影響などにより当初予定していた予算以上の費用の支出を要したため、アンケート調査実施が難しい状況となっている。その点、どのように対応すべきか再検討が必要となっており、進捗状況に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の進捗方針として、海外現地調査の成果を踏まえ官民協働によるボランティアシステムの理論的構築の研究に関する分析・考察を行い、成果物に示す予定である。なお、アンケート調査については予算支出が難しい状況となったため、次年度以降、研究費の申請を行い研究を継続していくことも踏まえ、研究の進め方を検討していく予定である。
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