| Project/Area Number |
20K13809
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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| Research Institution | Wayo Women's University (2022-2023)
Japan Women's University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
金指 有里佳 和洋女子大学, 家政学部, 助教 (20861652)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 居住支援 / 住宅確保要配慮者 / 民間賃貸住宅 / ひとり親世帯 / 不動産業者 / 公営住宅 / 賃貸住宅 / 空き家 / 不動産会社 / 住居 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、我が国における昨今のひとり親世帯の深刻な経済状況や住まいのセーフティネットの限界から、ひとり親世帯の自立に向けた居住を中心とする支援モデルについて提案を行うものである。ひとり親世帯の住居の確保およびその後の生活、また基礎自治体やNPO法人などによるひとり親世帯の支援のネットワークの実態と課題について明らかにする。住居の確保の支援とその後の生活支援という継続的な支援が自立のために極めて重要であると考え、本研究では「住宅確保の支援」と「生活の支援」をあわせて「居住支援」と定義し、ひとり親世帯の居住を中心とした自立支援のあり方を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「住宅確保の支援」と「生活の支援」をあわせて「居住支援」と定義し、住宅確保要配慮者といえるひとり親世帯について、生活の自立に向けた居住を中心とする支援モデルの提案を行うものである。目的は、ひとり親世帯の住居の確保およびその後の生活、また支援のネットワークの実態から自立支援のあり方を考察し、今後のひとり親世帯の研究に対して住居学的観点からみた基礎的資料として寄与することである。
2023年度は第一に、住宅確保要配慮者への居住支援活動を行っている居住支援法人をはじめ、ひとり親世帯に対する居住支援を行っている団体を抽出し、その概要について整理を行った。住宅確保要配慮者の中でも高齢者や障害者を対象に居住支援活動を行う団体は多くみられた一方、ひとり親世帯が支援対象に含まれる団体はある程度限られていることが確認された。今後、抽出した団体への具体的な調査を通し、ひとり親世帯の住宅確保の基盤を整備するために実践されている手法や支援ネットワークの実態等について明らかにする。
第二に、豊島区居住支援協議会における居住支援の調査研究について、アウトプットとして空き家の実態と支援ネットワークに関するシンポジウムを開催し、シンポジウム運営およびパネルディスカッションのモデレーターを務めた。各自治体による居住支援の実態や地域における居住支援ネットワークの課題、空き家がもたらす影響等について、大学・行政・町会関係者などの聴講者と課題を共有でき、非常に意義のある機会であったと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
進捗がやや遅れてしまった理由としては、2021年夏に出産したことにより産前産後の比較的長い期間、予定していた研究活動を行うことが叶わなかったこと、またコロナ禍でありしばらく研究活動に制限があったことが挙げられ、2022年度に引き続いて2023年度にも遅れをとってしまったといえる。そのため、2024年度を最終年度とする期間延長を申請し認められた。しかしながら、2023年度の研究成果としては、2023年の5月と9月の2回、学会大会にて筆頭者として口頭発表を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度は、2023年度までの研究結果を踏まえ、最終的な提案に向けた研究を遂行する予定であり、具体的にはアンケート調査およびヒアリング調査を想定している。2023年度は、住宅確保要配慮者に関する居住支援を行っている団体等を把握することができ、また豊島区をモデルケースにひとり親世帯に対する支援ネットワークの実態を明らかにしつつある。今後、調査対象および方法について慎重に検討したうえで計画的に調査を実施し、ひとり親世帯の自立に向けた居住を中心とした支援モデルのあり方を示す。
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