「だれでもカルタ」を用いた高齢者への特殊詐欺防止のための消費者教育モデルの開発
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20K13822
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
石橋 愛架 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (60610920)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 特殊詐欺 / カルタ / 消費者教育 / 防犯 / スマホアプリ / 教材開発 / スマホゲーム / 世代間交流 / 高齢者 / 若者 / 授業実践 / 教材 / カルタアプリ / 人材育成 / 人材 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、特殊詐欺防止のために高齢者を対象とした消費者教育モデルの開発を行うことを目的としている。その際には、特殊詐欺や消費者教育の専門家でなくても誰でもが、特殊詐欺について知り、伝え、つながることができる教材として「だれでもカルタ」を用いる。高齢者の特殊詐欺防止のためには、どのような人材が、どのような手法で消費者教育を実践するのが効果的であるのかを解明する。本研究により消費者教育の手法がモデル化され、実行力のあるものとして位置づくことは、現代社会が直面する「特殊詐欺の防止」という最重要課題の解決に寄与するものと考える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、特殊詐欺の被害・加害を防止するために、固定電話を取らない、タンス預金をしない、お金の話をするときには家族で合言葉を決めるという特殊詐欺対策に影響を及ぼす要因を性別や年収、同居家族の有無、自己看破の自信等の観点から特定するとともに影響度について検討した。
調査方法は、高齢者356 人に対するWeb による質問紙調査である。不審電話に対する自己看破の自信(12項目の平均値、5 件法、α=.94)、性別(女=1、男=0)、年齢、世帯年収、同居家族の有無を独立変数、固定電話対策の有無、合言葉の有無、現金を自宅に置かないようにしているか否かを従属変数とするロジスティック回帰分析を行った。
結果は、いずれのロジスティック回帰分析においても有意差は見られなかった。その理由については、詐欺対策以外の理由で対策を行っていると回答した人が一定数いた可能性があるため、関連が見られなかったのではないかと考察した。
また、特殊詐欺の被害・加害防止のために作成された教材(カルタアプリ「だれどこカルタ」)を使用することが特殊詐欺の知識・意識・行動を変化させるかについて302人に対してWebによる質問紙調査を行った。その結果、カルタアプリが、特殊詐欺及びその対策に関する意識、知識、情報提供、家族との会話、被害を見聞きした時の行動等の変化を促すきっかけになっていることが分かった。
これらの結果を踏まえ、特殊詐欺の被害・加害防止のための研修や講演等を市民向けに行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、カルタアプリの効果検証アンケートの回収はおおむね順調であったものの、対象者が若年者に偏るという問題が生じた。また、特殊詐欺対策をしている人とそうでない人に違いがあるのかを自己看破の自信等の観点から解明する予定であったができなかった。
それゆえ論文を執筆することができず研究の進捗がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
固定電話対策、合言葉を決める対策、必要額以上の現金を自宅に置かない対策のいずれの特殊詐欺対策においても、影響を及ぼす要因を特定することはできなかった。
そのため、今後は、詐欺対策を実際に行っている人に、対策を始めたきっかけを調査することによって、詐欺対策の実行に影響を及ぼす要因について検討する予定である。
また、「だれどこカルタ」の効果についても、継続的にアンケートを行い、一定期間経過した後のアプリの効果や、幅広い年代に向けたアンケートを実施し、分析を行う。
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Report
(4 results)
Research Products
(13 results)
