Challenges in Introducing Inquiry-Based Learning in Cooperation with the Local Community: Focusing on the Cost of High Schools and Regional Disparities
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20K13878
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Osaka Ohtani University (2021-2022)
The University of Fukuchiyama (2020) |
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Principal Investigator |
江上 直樹 大阪大谷大学, 教育学部, 講師 (30727342)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 地域連携 / 地域協働 / 探究学習 / 地域人材 / 地域格差 / 高等学校 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、地域の教育資源についての学校間・地域間格差の現状を明らかにするとともに、高校が地域と連携・協働する際に必要となるコストと課題を整理し、地域と連携・協働した探究学習において十分な成果を導き出すために必要な学校運営や政策のあり方を考察することをその目的としている。インタビュー調査およびアンケート調査により、地域と連携・協働した探究学習を実施するにあたって、①各高校が投入したコスト、②各高校が直面した課題、③各高校が活用できる地域の教育資源の現状、④各高校の教育成果に関するデータを収集したうえで分析を行い、教育成果を高めるための重要項目の検討、高校が直面する課題についての類型化を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の調査計画として、地域と協働した探究学習の課題について明らかにすることを目的に、高等学校を対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により高校の地域探究の実践については未だ限定的な活動になっている場合もあり、一般的な状況下での分析が困難であった。そのため、研究期間について延長をすることを視野に入れ、既に入手しているデータの分析を行うとともに、2023年度にアンケート調査およびインタビュー調査が実施できるようにするための関係性作りに重きを置いて活動を行った。
具体的には、2020年度に舞鶴市民を対象として実施したアンケート調査のデータをもとに、地域貢献のための活動を行うことについて肯定的な反応を示す人材と、否定的な反応を示す人材の特徴の違いに関して、関連性の深い変数を探った。分析の結果として、学齢期における経験の中で、地域学習を行う機会があったか、他者との交流の機会があったかという点が影響力を持つことが推察された。また、これらの結果を踏まえ、再び舞鶴市をフィールドとしてアンケート調査およびインタビュー調査を実施できるように関係部署と連絡調整を行った。今回は学校教育分野だけでなく、社会教育分野の実態も明らかにすることを目的に、公民館の職員を対象とした調査を計画している。調査内容については、関係部署との調整を行いながら検討を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
調査計画としとしたアンケート調査およびインタビュー調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により、一般的な状況下における探究学習に関して調査を行うことが未だ難しいところがあったため、調査期間について延長し、計画していた調査活動については次年度以降に実施することとした。その結果として進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020～2022年度に予定していた調査活動について並行して実施する必要があるため、調査活動がより円滑に進むための工夫が必要となる。具体的には、アンケート調査の対象校について、当初予定の「京都府下の高等学校」から「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」指定校への変更を予定している。研究期間を延長したことにより、当該事業について2019～2021年度において補助を受けていた学校の成果が出揃っている状況となったため、調査対象を当該事業指定校に設定することで円滑にデータを収集することが可能と考える。また、インタビュー調査についても、本研究代表者が探究学習に関する外部委員等に就任した実績のある高校２～３校に限定して調査活動を行うことで、一つの学校あたりの調査量を増やすなどの措置を検討している。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
